「赤ちゃんを連れた当事者から私自身が聞いた声」 

参議院・災害特別委員会（2024年6月7日）
３月１７日、
避難所で赤ちゃんを連れた当事者から私自身が聞いた声。
家は半壊、とても住める状態ではない。
公費解体したいが、２０人ほどの相続人の同意書や
印鑑などの許可が必要になりそうだ。
被災しながら弁護士を雇って相続人を探すことがとても負担。
公費解体の期間に間に合うか、申請できるのか、
自費解体になるのか、不安な毎日をここで過ごしている。
この問題につきましてはどこの被災地でも生じていて、
解決する制度もございます。
所有権者が不明でも解体できる所有者不明建物管理制度
市町村が裁判所に申し立て、管理者を選任、解体を進めるもの。
しかし、これは裁判所手続に時間がかかる
費用負担も発生してしまう
何千軒もの被災住宅の解体を進めるのには使いにくい。
その場合、宣誓書方式がある。
権利者全員の同意が困難な場合、その同意がなかったとしても
現在の住民が解体の責任を負うと宣誓書を出すことで
市町村が解体を進める方式