【アニメで解説】やらねば損！ふるさと納税の仕組みとやり方をわかりやすく！ 

言われたら気になって仕方がないでふww

片目ずつ😂

職場で笑ってしまったwww

笑った

コメントありがとうございます！ サラッとまとめていらっしゃいますが、一言で的確・簡潔に表現していてスゴいです！動画に付け加えたいくらいですね🐨

12:00

コメントありがとうございます！ 3割は上限の目安ではありますが、イメージはそんなところですね！

コメントありがとうございます！ 後者の28000円免除で2000円負担が正しいですね。件数は関係なく、金額トータルでの話になります。

コメントありがとうございます！ 育成の選手なので、将来に期待です✌️

着眼点じわる

ですよね。 この動画では「寄付」する個人がトクするよ、て説明が主で、 その個人が住んでいる地方自治体が本来が受け取れるはずだった住民税が減る、 というマクロ目線でのデメリットにはチコッと最後に触れているだけ… 魅力的な返礼品を用意できない弱小自治体はますます先細りになるばかり(財源が減るから)… この制度はスガ肝煎りの、住民税と言う限られたパイを奪い合う悪政です。

マクロ視点でふるさと納税研究している論文とか読むと日本全体でみれば納税していなかったや納税額少なかった農業従事者や漁業従事者や事業者がふるさと納税行うために納税額増やしたためにふるさと納税で1000億円以上住民税で2200億円以上納税額増えたから国全体でふるさと納税で税収減った所には地方交付税増やしているから行政サービス低下しているのはないよ。東京でもふるさと納税影響研究されているがふるさと納税の影響で事業者従事者などの納税額が急増したために税収は増額している。納税額農業や漁業従事者や事業者従事者が所得の半分の納税隠ししてそもそも納めていない。馬鹿な会社員以外は自分が得にならなければ隠しきれない最低額しかそもそも納税しない。テレビでいっているのは結局ふるさと納税で納税額減るだけの全ての所得把握している会社員はふるさと納税使うなという財務省の意向いっているだけだよ。菅元首相ふるさと納税で日本全体で事業者や農業や漁業と不動産とか事業している宗教団体の確定申告額が急増しているからので納税額は急増中 ふるさと納税よりはるかに多く地元には金落ちない住宅ローン控除や生命保険控除同様にそれよりも圧倒的に少なく2000億円ぐらいの額なら国が翌年ふるさと納税した自治体には地方交付税増額している。それぐらいの額で行政サービスは低下しない。マイナカードもふるさと納税も確定申告の際に全ての所得を確定申告で出さなければいけないので納税増やす手段。住宅ローン控除も生命保険控除も使われると寄付金控除と同じで行政サービスが低下するとかない

@@わかさん-l7i 魅力的な返礼品を用意できない自治体が落ちぶれていくのは資本主義で競争社会である以上仕方ないような気もします...

余計な雑談飛ばせるのほんとありがたい

歌詞ありがとうございます！

コメントありがとうございます！ おっしゃるとおり、所得のある方の名義で寄附しないと控除は得られないですね。

お忙しい中、お返事どうもありがとうございます!

自分の市区町村へは寄付ができないようになっています。。。

コメントありがとうございます！ おっしゃる通りで、単に払う税金が減るということはないですね！

コメントありがとうごさいます！ 引っ越しはあまり関係ないかもしれません。翌年の住民税の支払いが変わってくるので、最後にどこに納めるかという問題はありますがそれは役所の方で勝手にやってくれる話になると思います。

@@koala.t お忙しい中ありがとうございます！ ネットで調べてもわからなかったので助かりました！

コメントありがとうございます！ 一応、ポータルサイトなどが出している詳細シミュレーションでは住宅ローン控除も含めて計算することが可能です。源泉徴収票があると明確な住宅借入金等特別控除額もわかります。

コメントありがとうございます！ 動画の最後でも触れていますが、そういう論点もあり開始時から根強く批判があるのは承知しています。そして、その観点からふるさと納税をしないという方の姿勢はとても尊いと思います。 一方で、地方自治体やその地場産業の自主性を活発にするという点では、個人的には意味のある政策だと考えています。様々な歪みが指摘されてはいますが、地方が独自の努力で財源を増やせるというのは唯一無二の価値を持っていると思います。 あと、補足ですが地方交付税を受けている自治体は減収額の75％が国から補填されているので、東京都特別区など税収の多い都市にとっては厳しい政策ですね。

コメントありがとうございます！ 家族で見ていただいているとは感激です！今後も楽しんでいただけるよう励みます🐨

コメントありがとうございます！ ”それだと結局20万2000円を払って返礼品を貰っている”→その通りです。実際のプラス・マイナスとしては、【プラス】寄附金額に応じた返礼品がもらえる 【マイナス】2000円が余計にかかる(控除されない)…ということになります。

なるほど、、、、、やっと理解できました🥹！！！！！！ご親切にありがとうございます。チャンネル登録させていただきます🙇‍♀️

コメントありがとうございます！ 自分の住んでいる自治体への寄附だと返礼品がもらえないですね。www.faq.furusato-tax.jp/faq/show/683?site_domain=default

@@koala.t そうですよね😱 色々参考になりました！ 返信ありがとうございました😊

コメントありがとうございます！ 間違いないのは税理士さんですね。一般的な内容であれば市役所などの行政機関でも事足りると思います。

コメントありがとうございます！返信遅くなり申し訳ありません。 お見込みの通りです。返礼品が必ず30％返しという訳でもないので厳密な計算は難しいですが…。

コメントありがとうございます！ ②ですね。

コメントありがとうございます！返信遅くなり申し訳ありません。 計算上、控除上限が所得割を上回ることはないかと思います！

コメントありがとうございます！ 3000円のみの寄附だと、返礼品はだいたい3割返しになるので900円程度の返礼品が来るわけですが、2000円は自己負担なので、お金の勘定だけで言えば2000円で900円のモノを手に入れたということになってしまいます。

コメントありがとうございます！ 新しい職場、難しいこともあるかと思いますが頑張ってください！🐨

コメントありがとうございます！ 確定申告にてふるさと納税(寄附金控除)は可能です。実務的には一部が所得税還付となり、残りの大部分は翌年の住民税が減る形となります。

コメントありがとうございます！ その通りですね！節税にはなりませんが、返礼品がもらえるということです。

コメントありがとうございます！ 寄附なのでいくらでもできますね。

コメントありがとうございます！ 疑問に思われていることは全くその通りで、ふるさと納税“された”側の自治体は税収が減ります。この点はふるさと納税の問題点として指摘があるところです。 住民税は、住んでいる自治体にサービス料的な意味合いで支払うものなので他の自治体、しかも事実上ふるさととかはあまり関係ない自治体にそれが流れるのはおかしい、と言う声は根強くあります。 一応、流出した税収の75％は国が補填してくれるという制度になっているので赤字にはなりにくいですが、補填のない自治体もあります。 東京都などの大都市はふるさと納税による税収減が凄まじく、一貫して制度に批判的です。 中野区の悲鳴 www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d029745.html 直感的にこの問題に気づいたのは素晴らしいですね🐨

ご返答ありがとうございます！ URL開いてみましたが、ふるさと納税の課題のひとつなんですね。 コアラ先生の他の動画も拝見させていただいてます。勉強になりました！ありがとうございました🙏🏼

コメントありがとうございます！返信遅くなり申し訳ありません。 それぞれにの源泉徴収票等があれば難しいことはないと思います！給与明細からだと少し面倒かもしれませんね。

お忙しい中ご返信頂きありがとうございます😭 なるほど、源泉徴収票があれば計算は可能なんですね、、 今回は間に合わなかったので、来年はこの動画でもう一度勉強して絶対にふるさと納税します！！！

コメントありがとうございます！ 給与事務に精通しているわけではないですが、住民税の天引き(特別徴収)は市町村が5月頃税額決定通知を会社に送り、会社はそこに書いてある額の通りに天引きの金額を決める(入力する)だけなので、特に面倒がかかるということはないと思いますよ！

コメントありがとうございます！ 歪な形とも取れますが、都市部から地方への財源移譲、それから仰るように地域振興にもつながっているのは間違いないですね。

コメント失礼します！ 返礼品は3割なので、7割程度は自治体の収入になるのでプラスではないでしょうか？？

さらにふるさと納税で事業者従事者や農業や漁業従事者の確定申告での納税額急増中マクロ視点での所得税1000億円住民税2200億円以上ですしふるさと納税で税収減った自治体には地方交付税増額しているから国と地方自治体と所得全て把握されている会社員には得にしかならない制度ですね。会社員以外の従事者や農業や漁業従事者は得にならないと納税しないから所得把握されている最低額しか納税していなかったからの納税額の急増ですね。

@@master-jd3et プラスにはなりますが、普通に集めるよりも自治体が自由に使える分が３割少なくなるという批判を耳にしたことがあるものでして。

@@カイトウ-s4h あまり詳しくないので、そういった解説があると、より理解が深まります！

コメントありがとうございます！ 現在では自治体も先に申請書だけ送付してくれることが多いですし、年末だとより気を遣ってくれていると思います。 ただ、自治体から送られてくる申請書も住所等が先に印字してあるだけのサービスみたいなものなので、自前で白紙の申請書を用意して先に送ってしまうことも可能です。 申請書はポータルサイト等からダウンロードできます。

コメントありがとうございます！ 2022年の寄附なので、税金の控除は2023年になります！厳密に言うとワンストップ特例での寄附なら2023年6月～2024年5月分の住民税からほぼ均等に差し引かれる形となります。 返礼品が届くタイミングは自治体とその返礼品次第ですね～。今は年末のように沢山注文があるわけではないので、それほど時間はかからないとは思いますが、人気の商品などは何か月か待つ可能性はあります。

@@koala.t 本当わかりやすい説明ありがとうございます😭！ コアラ先生🐨のおかげでふるさと納税やっと手にできそうです💓ありがとうございます😙

コメントありがとうございます！そういうことですね！

コメントありがとうございます！ 社会人一年目でもできます！何年目でも同じですが、最初の年は寄附を払って返礼品が届く→翌年の住民税が寄附した分(-2000円)減額されるという流れになります。 住民税を先払いするイメージになりますね。

ちなみに、年収の計算は１月～12月までで、４月入社だと(1月～3月までのバイト代などにもよりますが…)1年目の年収は少なめになるため寄附上限も合わせて少なくなります。 なので一度シミュレーションをしてみて、どれくらいの効果があるかは試した方がいいかもです。 (バイト代を年収に含めるかどうかは微妙な所なのでご注意ください！）

コメントありがとうございます！ できますよ！利用者の多くが複数の自治体に寄附を行っていると思います。ただしワンストップ特例をそれぞれの自治体に出す必要がある、とか、6つ以上の自治体に寄附するとワンストップ特例が使えなくなる、といった注意点はあります。

@@koala.t なるほど！よくわかりました！値上げ？してしまいましたが早速今日買ってみたいと思います！

コメントありがとうございます！ シミュレーションをする際に、「ざっくり」と「しっかり」を選ぶことができて、「ざっくり」は年収(予定)などから平均的な数値を出してくれて、「しっかり」だと社会保険料や扶養関係の控除などまで入力した上で計算されます。 どこまで正確に入力するかで結果は結構変わると思います。

コメントありがとうございます！ 寄付金自体は全て寄附先の自治体へ行くので寄附先の自治体と思われます。

コメントありがとうございます！ おっしゃるとおりで間違いないと思います！大きい方の金額を入力しiDeCo(小規模共済等)は無視でいいです。

@@koala.t ありがとうございます^^