２０２３年１月３１日、京都大学の名誉教授らがワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から回答があったことが分かりました。
１月３１日、厚生労働省に対して新型コロナワクチンに関する２つの情報開示請求を行った京都大学名誉教授の福島雅典医師がサンテレビの取材に応じました。
まず、ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は、２０２３年４月３日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは２０２６年３月末までに開示するかどうかを決定すると回答しました。また、ワクチンの購入契約書について厚労省は、「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定しました。
過去にワクチンの購入単価については、２０２２年４月１５日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の井坂信彦議員が質問。当時の厚生労働大臣の後藤茂之議員は、「企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがある。その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために企業と秘密保持契約を締結している。秘密保持契約とは相手の同意なく第３者に対して契約に関する秘密情報を開示してはならないという守秘義務を課す契約」と回答していました。
福島名誉教授は、購入契約書の不開示決定を取り消すよう民事訴訟を起こす予定です。
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14 мар 2023
