全国民に共通する国民年金について、厚生労働省は納付期間を65歳までの45年に延ばした場合、将来世代が受け取る年金額がどうなるか試算する方針です。どんな人に影響があり、負担増はどれほどなのでしょうか？ 街では不安視する声も聞かれました。
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そこで今回の#みんなのギモンでは、「年金納付期間“延長”どうなる？」をテーマに、次の 2 つのポイントを中心に解説します。
●1人あたりの負担100万円増？
●なぜ見直し？ 厚生年金も…
■国民年金の受給額や現在の条件は？
加納美也子解説委員
「年金保険料を65歳まで納めることになるのか、16日から議論が始まりました。まずは年金制度のおさらいです」
「公的年金は 2 種類あります。会社員などが基礎年金と呼んでいる、全ての国民共通の国民年金。そして、会社員や公務員などが入る厚生年金があります。その他に、私的年金として会社独自の企業年金などがあります。今回議論が始まったのは国民年金です」
「今年度なら国民年金の受給額は月額約6万8000円です。この額の年金を受給するには、現在の制度の場合は20歳から60歳になるまでの40年、保険料を納める必要があります」
■検証…将来世代が受け取る年金額は？
「これに対し、厚生労働省が5年に1度行っている『財政検証』でこの納付期間を延ばして65歳になるまでの45年にした場合、将来世代が受け取る年金額がどうなるか、試算を行うという方針です」
鈴江奈々アナウンサー
「頭では、誰しも必ず老後がやってくると分かってるんですけど、随分長いスパンの話で、なかなか想像できない部分はあります。ただ、今のままの制度で大丈夫かな？という漠然とした不安感もありますね」
■単純計算で約20万円×5年＝100万円
加納解説委員
「そうですよね。納付期間が5年延長されることで、どうなるのか。国民年金の1か月あたりの保険料は今年度なら1万6980円、年間にすると約20万円です。これが5年増えれば、単純計算で約100万円です」
「60歳～65歳の5年間で100万円も支払うというのはどう思いますか？」
斎藤佑樹キャスター
「100万円と聞くと大きい額ですけども、その分、もらえる額も増えると期待したいですよね」
加納解説委員
「なるべく増えるようにするために、今見直しを行うということです」
■65歳まで会社員の人は影響ナシ
加納解説委員
「仮に制度が改正されて納付期間が 5 年延長された場合に、影響を受けるのはどんな方なのでしょうか」
「国民年金に加入している自営業などの方や、厚生年金に加入していて60歳以降にリタイヤする会社員です。この会社員の方は退職した後に国民年金に加入しますが、保険料を65歳になるまで支払わなければならなくなるかもしれません」
「一方で影響がないのは、企業の雇用延長などで65歳になるまで会社員として働く人です。この人は今の制度でも厚生年金に入っている限り、70歳になるまでは年金保険料を納める仕組みになっているので、影響がないんですよね」
河出奈都美アナウンサー
「この5年間、年金を受け取れるのか納めるのかで、いつリタイヤするのかという計画にもだいぶ大きく関わってきそうですよね」
■「5年間納付延長」どう思う？…街の声
加納解説委員
「5年間の納付延長について街の皆さんはどういうふうに思ったのか、都内で16日に聞いてみました」
フリーランス（国民年金）の美容師（33）
「（年金を）もらえるという保証があるんだったら払いますけど…」
夫は会社員（厚生年金）というパート（55）
「年金ももらいつつで住宅ローンを払えるかなと思って住宅を購入してるから、そこの計算がずれちゃう」
年金支払い済みの主婦（64）
「私はもう65歳に近いので、そこまで負担に思ったことはないんですけど、今の30代40代の人にとっては負担がとても大きいとは思いますね」
森圭介アナウンサー
「老後や年金制度に不安を漠然と持っている人がいます。私はまだ45歳。『20年後か…そろそろライフプラン考えなきゃな』と思っていた方にとっては、『5年で100万円？ ちょっと待って、それ聞いてないよ』となる気持ちは大いに分かります」
■少子化で収支バランスが崩れる恐れ
加納解説委員
「そもそも、この年金5年延長の見直しは、将来もらえる年金が下がりすぎないようにするためです。年金は、個人単位で各自が今支払っている保険料が貯蓄されて将来支払われるわけではありません」
「私たちが支払った分は、今高齢者が受給する年金に使われています。私たちが高齢者になった時はどこが財源になるかというと、その時代の若者たちが納める保険料でまかなわれます。ただ、今は少子化が予想を上回るペースでどんどん進んでいますよね」
「このまま少子高齢化が進むと、年金の財源となる保険料（財布に入ってくる分）は少ないのに、高齢者がもらうお金（財布から出す分）が増えていき、収支のバランスが崩れてしまいます。国民年金の受給額が少なくなることを防ぐための見直しです」
斎藤キャスター
「僕たち同世代でもよく話をするんですけど、『将来、年金もらえなくなるよね』なんてことも聞くんですけど、そんなことはないですよね？」
加納解説委員
「そこを心配される方はいると思うんですけれども、もらえないということはありません。ただ、将来若者の数がどんどん減り続ければ、その時代に払える年金の額が減ってしまうわけですよね」
「そのため、今のままの制度を続けるよりは、私たち将来世代がもらえる年金額を増やすために方策を考えているということです」
■「在職老齢年金制度」の見直し議論も
加納解説委員
「他にも議論が始まったものがあります。一定の給与がある高齢者の厚生年金の受給額を減額する、在職老齢年金制度の見直しです。この年金は、65歳以上の人の賃金と厚生年金を合わせて50万円を超える場合、超えた厚生年金の金額の半分がカットされるものです」
森アナウンサー
「『稼げるから大丈夫でしょ』ということなんですかね？」
加納解説委員
「そうなんですよ。この仕組みについて、例えばカットする額を減らしたり、全額もらえるようにしたりといったことが議論されています」
「また、給与が高い会社員らの保険料の引き上げについても議論されています。現在、厚生年金の保険料は月収によって決まっています。当然、月収が 20 万円の人よりも月収 65万円の人の方が保険料を多く支払っていますが、65万円以上は一律同じ保険料なんです」
「上限となっている65万円を引き上げれば、収入が高い人から多く保険料を徴収することになりますが、この上限65万円の引き上げについても試算を行う方針だということです」
■年内にも…改正案の取りまとめ目指す
河出アナウンサー
「65万円以上の方々は、どのあたりで線引きされるのかなと気になるところではあると思うんですが、実現するのはいつ頃になりそうなんでしょうか？」
加納解説委員
「厚労省は、夏頃に今回の財政検証の結果を公表し、年内にも年金制度の改正案をまとめたいとしています。2025年の通常国会での改正案提出を目指していますが、実際に改正されるのか、される場合にいつから始まるのかは、まだ決まっていません」
「16日に行われた議論では、専門家から『国民への丁寧な周知が求められている』などといった声も上がりました」
鈴江アナウンサー
「今回の解説によると、将来もらえる年金の額を減らさないようにするための改革ということでしたけれども、人生100年時代と言われている中、長く働いて長く（保険料を）納めて、という流れになっていくのかなという気もしますよね」
森アナウンサー
「そうですね。（年金を）もらえるから（保険料を）払うんじゃなくて、自分たちは上の世代を支えていて、自分たちが年を取れば下の世代が支えてくれるという制度になっているわけですからね」
「ただ、応急処置でその場しのぎではなくて、若い世代が納得できるような議論を、ちゃんと見えるところでやってほしいなと私自身、切に思います」
加納解説委員
「将来にわたり支え合っていける年金制度を維持するために、まさに今、転換期を迎えています。未来を担う子どもたちのためにも、堅実な議論が求められています」
(2024年4月16日放送「news every.」より）
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4 окт 2024
