【地方自治法】住民訴訟1号～4号（総まとめ）を詳しく解説　行政書士試験、公務員 

2号なるほどですよね⤴︎ 補足知識ですけどね。

住民監査請求をまずやり、監査委員の結果に不服がある場合や、監査委員が県に是正勧告したのに県が対応しないときに住民訴訟に発展できます。 却下され不満があれば訴訟でき、適法だったかは裁判所が判断しますね。 民衆訴訟の中には住民訴訟や選挙訴訟が含まれます😊

@@dokugakusupport なら、やっぱり 監査請求さえすれば 結果に関係なく訴訟提起は可能 って事で大丈夫ですよね。 裁判所が判断するって よくよく考えたら 本案審理に行くかどうか 却下、棄却ってありますけど 実際、却下でも裁判所は 一応ちょっとは審理してるって事 ですよね。 時系列で考えると 却下と棄却と認容 どの時点まで審理してたのか まぁまぁ気になります。笑 処分性にしろ原告適格にしろ 無いって分かるまでは審理を してそうだし、、

いつもありがとうございます^_^ 住民訴訟の判例を並べた5択問題は出ないため、まとめは無しでございます♪ 正直ゆうと全く知らないからです笑

クレアールのテキストに判例が載っていて問われたこともあるということです。基本講義でも詳しく解説しています。

@@noraneko9999 10年内に出題アリの住民訴訟判例をマークするので足りると思います😌

今調べたら下記の文章をみつけました。 被告適格は原則、処分、裁決、行為を行った行政庁の所属する行政主体である国、地方公共団体を被告として提起することになります。 　もし、行政庁が国又は公共団体に属しない場合は当該行政庁を被告として提起します。 　この、国又は公共団体に所属しない行政庁とは、弁護士会や医師会とかそういう団体を指します。例えば弁護士会は国、公共団体に所属していませんが、違反した弁護士に懲戒処分を与えるなどの行政庁のような事をする場合があります。 　そういった場合に、当該行政庁を被告として処分の取消を提起するわけですね。 マイナーすぎて知りませんでした😭 弁護士会自体は行政庁ではないが、上記のような場合にはなりうる。

@@dokugakusupport わざわざ調べてくれてありがとうございました😭 一応念の為もう一回先生の行政主体の動画を見直しました 差し止め訴訟を書かされたらまた被告適格で迷いそうと思いました まあ できなくても私だけじゃないからきっと大丈夫です とりあえず弁護士会も懲戒処分できると覚えときます

大丈夫👌被告弁護士会をかける人はいない。ただ、差止訴訟の要件、仮の差止めは多くが予想してますので書けるようにしときたいですね。義務付けも同じ要件ですが。

住民監査請求はコラボ事件もあるし今年もマークだと思います😆

1.4号で足りそうですね。

@@dokugakusupport 一応Ｈ23−21−イ・オで2号と3号も出てました。気付きませんでした😧😧😧