4月17日に豊後水道で発生したM6.6の地震、南海トラフ巨大地震の想定震源域内でおきたため、南海トラフ巨大地震のつながりについて心配する声がありました。気象庁は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まったとは考えていない」としていますが、南海トラフ地震の臨時情報を発表する基準がマグニチュード6.8以上であったことから心配する声も多くありました。このマグニチュードについて社会部災害担当・中濱弘道デスクが解説します。【週刊地震ニュース】
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■茨城県北部を震源とする地震で震度4
4月22日から28日までの期間、国内では震度1以上の地震が47回ありました。
▼23日午後2時29分頃、高知県宿毛市で震度3の地震がありました、震源は17日に大きな地震がおきた豊後水道、マグニチュードは3.8、震源の深さは39キロでした。
▼24日午後8時40分頃、茨城県水戸市や千葉県野田市などで震度4の地震がありました。震源は茨城県北部、マグニチュードは5.1、震源の深さは55キロでした。
▼25日午後1時45分頃、茨城県東海村で震度3の地震がありました。震源は茨城県北部、マグニチュード3.7、震源の深さ56キロでした。
▼26日午前10時29分頃と、10時33分頃に、熊本県南阿蘇村などで震度3の地震が相次ぎ発生しました。震源は熊本県阿蘇地方、マグニチュードは3.8と3.6、震源の深さは、いずれも8キロでした。
▼26日午後6時34分頃、石川県志賀町で震度3の地震がありました。震源は石川県能登半島沖、マグニチュードは2.6、震源の深さは3キロでした。
▼27日午前6時09分頃、鹿児島県瀬戸内町で震度3の地震がありました。震源はトカラ列島近海、マグニチュードは3.9、深さ9キロの地震でした。
▼27日午後5時35分頃、東京の小笠原村で震度3の地震がありました。震源は小笠原諸島西方沖でマグニチュードは6.7、震源の深さ515キロと非常に深い場所でおきた地震でした。
■豊後水道の地震は回数減少も、余震活動とみられる震度3の地震
17日に震度6弱の地震があった豊後水道では先週も余震活動とみられる震度3の地震がありました。この地震は南海トラフ巨大地震の想定震源域の中でおきたものでしたが気象庁は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まったとは考えていない」と会見で説明しています。また地震回数は、次第に減っていて、今月25日から28日までは震度1以上の地震の発生はなかったということです。
今回、南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まったと考えていないとした背景には、想定される巨大地震とメカニズムが異なること、さらに地震の規模が小さかったことがあげられています。もしマグニチュード6.8以上の地震だった場合、「南海トラフ地震臨時情報」（調査中）が出され、専門家らによる「評価検討会」がおこなわれていた可能性があります。
■検討会開催の有無にも影響？マグニチュードは――
地震の規模を示すマグニチュードですが日本では2種類のものが使われています。一般的に、地震速報などで使われるマグニチュード、これは気象庁マグニチュードとしてMjとも呼ばれています。一方、Mw＝モーメントマグニチュードがあります。Mj(気象庁マグニチュード）は地震計で観測した地震の振幅から地震の規模を求めるもので、地震発生後すみやかに計算して数字を求めることが出来ます。海で囲まれた日本では3分以内に津波の有無を判断して津波警報を出す必要があるため、地震の規模をすぐに把握するには大切です。一方、Mw（モーメントマグニチュード）は地震を引き起こした断層のずれの規模を示す指標で、ずれた面積や量などを、高性能な地震計データを集めて計算して求めます。このため、計算に少し時間がかかるそうです。また小さな規模の地震ではMwは求めることができませんが、規模の大きな地震になるほど正確なマグニチュードを求めることが出来るということです。
地震の専門家で、環境防災総合政策研究機構の草野富二雄さんによりますと「速報性に優れている気象庁マグニチュード、地震の大きさを物理的に正確に表現できるのがモーメントマグニチュード。互いに短所、長所あるので、そこをカバーしながらやっている」ということです。
■豊後水道地震のMjは6.6、Mwは6.3、南トラ基準との差は？
17日の地震、気象庁は速報値でマグニチュードを6.4と発表、その後精査したところ、6.6に更新したと記者会見時に発表しました。この数字は気象庁マグニチュード＝Mjの数字ですが、この地震のモーメントマグニチュード＝Mwは6.3でした。南海トラフ巨大地震との関連が心配された豊後水道の地震ですが、想定震源域でマグニチュード6.8以上（Mw）の地震が発生した場合は南海トラフ地震の臨時情報が出され、専門家らによる「評価検討会」がおこなわれます。今後、南海トラフ地震の発生確率が高まったと判断された場合には、津波に備えた事前避難が必要な「巨大地震警戒」などの情報が出されることもあります。2019年に導入された、この制度、内閣府の調べでは認知度はおよそ3割と低く、まだ一度も出たことがありませんが、宮崎県沖の日向灘ではマグニチュード6から7クラスの地震が繰り返しおきていることから、いつ情報が出てもおかしくない状況です。この情報の仕組みと流れについても理解して、地震への備えを進めておくことが大切です。
（2024年4月29日放送）
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26 авг 2024
