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”感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が９月１日に設置する方向で調整していることが２６日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が４月に成立していた。政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は３８人の専従職員で構成し、有事には１０１人に増やす。7/26東京新聞” 感染症対策と称した全権委任法 ↓ 強権発動を可能にした「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足、トップには元警察庁長官の栗生官房副長官が就任。更に2025年には日本版CDCとなる「国立健康危機管理研究機構」も設置される。いよいよ日本人根絶やし計画が始まります。内閣法の改悪で創設した「内閣感染症危機管理統括庁」ともう一つ、特措法を改悪して首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権」も強化している。今の日本は閣議決定だけで悪法が罷り通る自民の独裁政権、そのうち治安維持法も復活しますよ。7/27野田CEO 元警察庁長官が就任ということは、強権発動したときに警察がどう取り締まるかの運用方法を決めてくるんだろうね。警察庁の官僚に運用方法を決めさせて、そこから法案化する。だから元警察庁長官を就任させたのかもね。7/27キャットナイト これは悪くすると、緊急事態条項と同意義にやばいです…感染症的有事の名のもとに、政府が国民を完全管理下におけるようにする下地になりえます。7/27翡翠

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