スライド付解説！共同親権導入の必要性と課題｜衆議院法務委員会参考人（りむすび代表しばはし聡子）

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「離婚しても親はふたり」共同養育の普及に向けた「りむすびチャンネル」をご視聴くださりありがとうございます。
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今回は2024年4月3日衆議院法務委員会参考人での代表しばはしの意見陳述をスライド付で解説します。ぜひご視聴ください。
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Опубликовано:

8 апр 2024

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Комментарии : 2

@sakine7843 3 месяца назад

コメント失礼します。共同親権になったらひとり親の公的支援金が貰えなくなると聞きました。日本は養育費の不払い率が7～8割程と高く、シングルマザーの貧困が問題になっています。養育費を払わないような親は当然、親権は認められず単独親権となり、貧困に苦しむシングルマザーは今後も公的支援を受けられるという認識で間違いないでしょうか？また、共同親権となった場合、公的支援が無くなる分、養育費の上乗せ等はあるのでしょうか？今後の動向が不安で急遽妊活をストップしています。良ければお返事頂けると助かります。蛇足ですが、国がひとり親家庭の支援を削りたいから、導入を急いでいるように感じられてどうしても不信感があります、、、

@xRAVExNxZEILx 2 месяца назад

日本は単独親権だから養育費の支払い率が低いのです。あと日本は来年から更に超高齢化社会に一段加速するので、昔みたいに９人が１人の高齢者を支える甘い時代ではなく、２人が１人の高齢者を支える時代になるので、様々な予算はカットされる方向でしょうね。既に離婚した夫婦の場合は、共同親権を求める側が家庭裁判所に訴えることになりますが、その場合は必ず養育費の取り決めがされます。養育費を払う意志のない親がまずこの訴えを起こすことは有り得ません。なので訴えないでそのまま現状変更しないパターンもかなり多いと思いますよ。要するに、共同親権導入後は共同親権を受け入れた家庭は養育費が見込めるので貧困から一段救われる可能性が高く、現状の単独親権続行を選んだ場合はいまと変わらない。そして、余った国家予算は介護・福祉に流れるという感じだと思いますね。