07月03日 19時32分
リニア中央新幹線の静岡県内の工区で、ＪＲ東海が着手を急ぐ準備作業について、静岡県は３日ＪＲに対し、準備作業はトンネル掘削工事の一部であり、国の専門家会議で環境保全措置が議論されている途中だとして、作業開始は認められないという趣旨の文書を提出しました。
ＪＲ側は２０２７年の開業にはすぐに準備作業を始めてもぎりぎりだとしており、今回の回答で開業時期が遅れる可能性が高まるものと見られます。
リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる先週のトップ会談でＪＲ東海の金子社長は川勝知事に６月中に準備作業を始めなければ２０２７年の開業は困難になるとして作業開始を認めるよう繰り返し求めたのに対し、川勝知事は環境保全の協定締結が必要だと説明するにとどめました。
しかし会談のあと、川勝知事が報道陣に「準備作業は本体工事と一体であり認められない」と述べたことから、ＪＲ側は発言の理由などを３日までに回答するよう県に求めていました。
静岡県は３日午前、回答の文書をＪＲ東海に提出しました。
それによりますと、ＪＲ側が着手を急いでいる準備作業について「導水路トンネルの坑口整備、濁水処理や換気の設備設置のための工事はトンネル掘削工事の一部といえる。このため、条例に基づく『自然環境保全協定』を締結する必要がある」としています。
その上で、「協定は工事着手の前に締結する必要があるが、トンネル掘削工事が環境に与える影響は現在、国の専門家会議で議論されており、環境保全措置は決定されていない。このため協定を締結する状態に至っていないと判断している」として、水資源や自然環境の保全策がまとまらない限り、作業開始は認められないと回答しています。
ＪＲ側は７年後の開業にはすぐに作業を始めてもぎりぎりだとしており、今回の回答で開業時期が遅れる可能性が高まるものと見られます。
リニア中央新幹線を担当する難波副知事は記者会見で「ＪＲ東海には環境保全措置を早く作れば、次の工事に入ることが出来ると何度も説明してきた。条例の手続きもあり、県は対応のしようがないのが実態だ。リニアには賛成だが事業の推進と環境保全措置の両立が重要で、県としては県民に広く理解される形で適切にやってきた。環境保全措置を明確にしない限り工事はやってはならない」と述べました。
県のＪＲ東海への回答について、３日静岡市で開かれた会合に出席した関係自治体の市長からは回答を評価する一方、先週のトップ会談での議論が不十分だったという指摘も聞かれました。
大井川流域にある島田市の染谷絹代市長は、「流域の市や町の考えと一致した回答を県が送ったことに安心している」と評価する一方、「それを公式な会談の場で正確に伝えられなかったことは残念だ。誤解が生じないように、ＪＲと私たちが信頼の基盤をどう作るかが次のステップに向けて大事なことだ」と述べました。
牧之原市の杉本基久雄市長は「７年後の開業を目指したいならＪＲ東海が検討材料となる資料を早く出すべきだ。一方、流域の主張が国民にしっかり伝わっているかというと、先日の会談では不十分だった。川勝知事と金子社長がさらに対話を重ね、なぜ協議が長引いているか掘り下げてほしい」と注文を付けました。
浜松市の鈴木康友市長は「リニアが開通すれば県内に停車する東海道新幹線が増え、大きな経済効果が期待できるので、なるべく早く開業してほしい。ただ半年遅れるなどしても、少なくとも浜松にとっては大勢に影響はないので、２０２７年にこだわる必要はない。まずは流域市町の懸念を解消することが大事だ」と話していました。
23 окт 2024
