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上川陽子外務大臣会見記録（要旨）
《令和６年７月１２日（金） １６：４８～１７：１３ 於：本省会見室》
【主な項目】冒頭発言：なし
（１）Ｇ７貿易大臣会合出席、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ訪問
（２）経済担当外務審議官の交代
【質疑応答】
◯第１０回太平洋・島サミット
◯開発のための新しい資金動員に関する有識者会議からの提案
◯自衛隊護衛艦の中国領海での航行
◯在沖縄米兵による事件
◯ミャンマー当局による邦人の起訴
◯中東情勢（イスラエルとレバノン）
◯中東情勢（パレスチナ国家承認）
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◯冒頭発言
（１）Ｇ７貿易大臣会合出席、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ訪問
【上川外務大臣】私（上川大臣）から２件ございます。
まず、１件目であります。
７月の１５日から２１日まで、私（上川大臣）は、イタリア共和国、セルビア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びコソボ共和国を訪問をします。
イタリア共和国では、７月１６日及び１７日に開催されるＧ７貿易大臣会合に出席します。
昨年１０月、私（上川大臣）は議長として、大阪・堺でＧ７貿易大臣会合を主催しました。今回の会合はイタリアの下で、その議論を引き継ぐものであります。また、６月のＧ７プーリア・サミットにおける首脳間の議論も踏まえ、更に議論を深めるものであります。
具体的には、今次会合におきましては、自由で公正な国際秩序の維持・強化、公平な競争条件の確保、サプライチェーンの強靱化、経済的威圧への対応などにつきまして、議論を行う予定であります。
現在、国際社会は、ウクライナや、また、中東情勢、気候変動等、山積する課題に直面しており、Ｇ７が、他のパートナーとも連携して、世界経済の持続的な成長のため、主導的な役割と責任を果たす重要性は一層増しております。
私（上川大臣）自身、昨年の議長として、積極的に参加してまいります。
西バルカン３か国への訪問では、１９９１年の旧ユーゴスラビア解体後、激しい民族間対立を経て、平和と安定に向けた取組を進める各国の政府要人等と会談を行います。
日本は、２０１８年（平成３０年）、この地域の平和と安定のために、「西バルカン協力イニシアティブ」を打ち上げました。以来、この地域に、外務大臣が２回訪問するなど、ハイレベルの往来が着実に積み重なっております。また、近年、日本企業は製造業を中心に、現地での存在感を高めつつありますが、経済の安定こそ、地域の平和と安定の礎であります。
このように、６年前の「西バルカン協力イニシアティブ」発表から、着実に強まってきている我が国のこの地域への関与を背景に、今般、これら３か国を訪問いたします。各国との二国間関係を前に進め、日本の地域への変わらぬ関与について意見交換をし、また、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを含みますグローバルな課題における連携強化も、図りたいと考えております。
具体的には、まず、一点目として、近年、日本企業の投資が着実に増加するセルビアにおきましては、経済関係の強化とともに、地域の平和と安定のために、ＥＵが仲介をするセルビア・コソボ間対話を後押しいたします。
第二に、ボスニア・ヘルツェゴビナにおきましては、政府要人との会談に加えまして、紛争の悲惨さと平和の重要性を伝えるスレブニツァ記念ギャラリーを訪問いたします。
三点目でありますが、日本の外務大臣として初の訪問となるコソボにおきましては、本年の外交関係樹立１５周年の節目に、二国間関係強化を確認するとともに、セルビアとの対話促進に向けて働きかけを行ってまいります。
ウクライナ、中東を始め、紛争が各地で続く中、悲惨な紛争を経て、平和と安定を目指す西バルカン地域に直接足を運ぶことは、日本政府が国際社会の平和と安定のために、一貫して行ってきております外交努力の延長線上の取組として、非常に重要な機会であります。ぜひ有意義な訪問としたいと考えております。
（２）経済担当外務審議官の交代
【上川外務大臣】２件目であります。
今朝の閣議で、外務省の幹部人事が承認されました。７月１９日付で発令する予定であります。
Ｇ７やＧ２０サミットのシェルパ等、重責を担う経済担当外務審議官には赤堀毅地球規模課題審議官、その後任には中村和彦国際法局審議官を昇任させます。
歴史的なＧ７広島サミットをシェルパとして支え、その他、Ｇ７やＧ２０を始めとした多岐にわたる分野で活躍した小野啓一経済担当外務審議官は大臣官房付となります。
引き続き、新たな体制の下、外務省一丸となって、多岐にわたる外交課題に全力を尽くしていく所存でございます。
私（上川大臣）からは、以上です。
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◯第１０回太平洋・島サミット
【毎日新聞 森口記者】来週開催される太平洋・島サミットについてお伺いします。来週、東京で、太平洋・島サミットが開催されますが、岸田首相が、各国の首脳と会談する予定です。太平洋・島サミットは、約３０年続く枠組みであり、歴史的にも長い関係がありますが、一方で、中国や米国など、各国が同地域への関与を強めています。１０回目の節目となる今回のサミットで、太平洋島嶼国とどのような関係を築いて、日本との枠組みをどう強化していきたいか、お考えをお聞かせください。
また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても議題になる見込みですが、この機会に、どのように理解を得ていきたいか、お考えをお願いします。
【上川外務大臣】日本と、この太平洋島嶼国でありますが、３０年近いＰＡＬＭプロセスを通じまして、共通の課題に取り組んでまいりました。そして、私（上川大臣）が共同議長を務めました２月のＰＡＬＭ中間閣僚会合におきましては、この長年にわたりまして築き上げられてきた「キズナ」に加えまして、共有する価値・原則に基づく信頼関係の強さを確認したところであります。
１０回目の節目となる今回のサミットでありますが、こうした中間閣僚会合の成果、これも土台にしつつ、国際社会や地域情勢の変化を踏まえた議論を行い、従来の「キズナ」に加えまして、協力関係を一層強化してまいりたいと考えております。
また、ＰＡＬＭ中間閣僚会合におきまして、太平洋島嶼国等の間におきましては、ＩＡＥＡを原子力安全の権威として位置付けた上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致をしたところであります。
ＰＡＬＭ１０の機会におきましても、太平洋島嶼国に対しましては、このＩＡＥＡの継続的なこの関与の下で実施されますモニタリング、この結果の提供など、科学に基づく丁寧な説明を積み重ね、安心感を高めてまいりたいと考えております。
◯開発のための新しい資金動員に関する有識者会議からの提案
【時事通信 村上記者】ＯＤＡについてお伺いします。本日、大臣は、ＯＤＡの民間資金の動員を議論する有識者会議から、提言書を受け取りました。大臣は、その場で、ＪＩＣＡ法改正に踏み込む可能性にも言及されましたが、今回の提言、特に、「サステナブル・ファイナンス」との連携も含めて、どのようにＯＤＡの在り方を見直されるのか、方針をお伺いします。よろしくお願いします。
【上川外務大臣】今次の提言におきましては、このＯＤＡを触媒として、民間企業等によります投資活動が、途上国の開発へとつながっていくような「エコシステム」、この形成が重要であると、そうした考え方が示されたところであります。
例えば、具体的な方策として、ＪＩＣＡのリスクテイク機能の拡充のために、途上国のプロジェクトに対して保証を提供することや、また、途上国の事業者が発行するグリーン債や、またソーシャル債、これを購入することが、提案をされているところであります。
今次の提言を受けまして、外務省といたしましては、このＪＩＣＡ法改正の可能性を含めまして、ＯＤＡの抜本的な見直しに向け、関係省庁とよく連携して検討を重ねてまいりたいと考えております。
◯自衛隊護衛艦の中国領海での航行
【読売新聞 上村記者】海上自衛隊護衛艦が、中国領海に入った事案についてお伺いします。今月４日に、浙江省沖の中国領海に、海自護衛艦が一時入ったということは承知しております。国連海洋法条約では、軍艦であっても、無害通行を認めているわけですけれども、条約に照らした今回の事案の評価と、あと、中国が一部明らかにしていますが、外交ルートでの、この間のやり取り、意思疎通の状況についてお聞かせください。
【上川外務大臣】防衛省・自衛隊は、平素から、我が国周辺海空域におきまして、警戒監視活動を始めとした様々な活動を行っていると承知しておりますが、お尋ねの内容につきましては、自衛隊の運用に関する事柄であることから、お答えにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
◯在沖縄米兵による事件
【共同通信 西山記者】沖縄の米兵の性犯罪について伺います。沖縄での事件を受けて、エマニュエル駐日大使は、日米「２＋２」までに改善の取組を公表する、と明らかにしています。他方、沖縄では、７月４日に、２２歳の米海兵隊員が、面識のない２０代女性の胸を服の上から触った疑いで、現行犯逮捕されるなど、規律の乱れが目立ちます。現状の米軍の再発防止策を伺います。また、エマニュエル大使が言及した犯罪防止策は、これまでの対策とどのように違ったものになるか、外務省が把握しているものについて伺います。よろしくお願いします。
【上川外務大臣】まず、米兵によります性犯罪が相次いでいることにつきましては、極めて深刻に受け止めておりまして、被害に遭われた方を思うと心が痛みます。現在、外務大臣として、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを推進している中におきまして、このような事案が続くことは、個人的にも耐えがたく思っているところであります。
これまでも、外務省として、米側に対しましては、累次働きかけをしてきたところでございます。御指摘の７月４日の事案発生の翌日に、岡野外務次官から、エマニュエル駐日大使に対しまして、改めて、沖縄における米軍関係者の、最近の性犯罪事案での起訴及び逮捕について、強い遺憾の意を表明をし、米側に対し、在日米軍の綱紀粛正と、再発防止のための具体的かつ実効的な措置を講じるよう求めたところであります。
エマニュエル大使は、米軍関係者に対する昨今の容疑につきまして、深刻に懸念していると述べ、地域社会に不安を招いたことについて、深い遺憾の意を表明し、大使の考えとして、米軍の定期的な研修や教育についての改善策を検討しており、日米「２＋２」の時までに発表したい考えである旨述べておられます。
また、昨１１日、同大使は、ターナー第３海兵遠征軍司令官との連名で寄稿を行い、深い遺憾の意を表明した上で、沖縄に駐留する米兵の訓練と教育を改善するため、教育、監視、ルールの一元化の３分野で、具体的な対策を講じているとしているところであります。
現在、再発防止策につきまして、米側と様々なやり取りを行っております。現時点で、具体的にお答えできる段階にはございませんが、有効な再発防止策を早急にお示しすることができるよう、米側との調整を続けているところであります。
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（続きの文字情報は、www.mofa.go.jp... をご確認ください。文字情報として全文記載しています。）
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11 июл 2024
