厚生労働委員会・マイナ保険証の問題(2024年6月5日)  

紙の保険証が廃止となり、今年12月マイナ保険証へ移行することに８割を超える国民が反対との調査結果もあります。医療機関側でも対応の煩雑さを危惧する声も上がっています。そのような中、いったんマイナ保険証に登録してしまうとシステム上、登録できないとされていたことが検討会を受けて、突如、解除できるようになるという誤りもありました。 にもかかわらず、マイナ保険証の普及目的で、医療機関に報奨金、一時金を支払う制度や、河野太郎デジダル大臣が自民党内でマイナ保険証を取り扱わない医療機関を報告するように言ったという問題もあります。 受診する国民の同意の下、情報が共有されて患者である国民の恩恵や利益となるデジタル化について、たとえば、ということで島根県雲南市立病院の事例についてもお示しています。 武見敬三厚労大臣との質疑、ぜひご覧ください。