65万7000人。これは「2040年に建設業界で不足すると予測されている人の数」です。職人の高齢化が進み、人手不足が加速している建設業界で、この春から新たに働き方改革が始まりました。
残業をできるだけなくすために
北九州市小倉南区で左官工事を手がける佐藤工務店は、創業35年で、業員は20代から70代までの30人です。現場では、コテを使って建物の壁や床にモルタルなどを塗った後、乾燥するのを待って仕上げの作業を行います。佐藤工務店 佐藤功一 社長
「夏は乾くのがすごく早いんやけど、冬場は、午後5時に塗り終わったりすると乾くのが10時くらいになったりするし、乾き出した時におらんやったら、仕上がらんけ」4月から建設業界でも始まった働き方改革。時間外労働は原則で月45時間以内、年間360時間までに制限されます（災害からの復旧・復興を除く）。佐藤工務店では塗る時間や量を調節して、なるべく業務時間内に終わるようにしていますが、予定外の出来事が起きると残業が発生してしまいます。佐藤工務店 佐藤功一 社長
「工期は絶対に守らないといけない。お客さんの要望に100%応えるために、残業できなくなった人は、残業できる職人さんと入れ替えてでもしないといけないかな」
急速に進む人手不足と高齢化
リクルートワークス研究所の労働需給シミュレーションによると、建設業界で不足する人の数は2030年に22万3000人、10年後の2040年には65万7000人と予測されています。一方、高齢化も進んでいて、2003年は26%だった55歳以上の人の割合は、2022年には35．9%となり、全産業と比べても4ポイント以上高くなっています（総務省「労働力調査」）。佐藤工務店 佐藤功一 社長
「うちの職人さんの中でも割合的には60歳以上が60%くらい。中間層が少なくて、どうにかしていかないといけないと思って、若い子を入れ始めている。若い子は大事ですよね」
若い人が定着しにくい要因として、休日の少なさもあります。国土交通省の調査では、2022年度に完了した都道府県発注の工事のうち週休2日を達成した割合は全国平均で46．5%と、半数程度にとどまっています。
公共工事で一斉休日を設定
こうした中、九州地方整備局は3月、全ての公共工事で毎月第4土曜日を一斉に休日にする、と発表しました。
九地整の会見
「週休2日を定着させる第一歩として、統一で現場は休むもんだという世界にしたい」
一方、業務の効率化を図る動きも進んでいます。RKB 西尾健佑
「2024年問題に対応するため、こちらのマンションの建設現場でも様々な取り組みが行われています」2024年11月に竣工予定の15階建てマンションの建設現場です。この日は部屋の断熱材が規定の厚さに達しているかどうか、確認作業が行われました。検査の結果を書き込むのは、紙の図面ではなくタブレットです。
上村建設工事部 永松弘規・現場副所長
「建物の間取りの平面図をタブレットに入れ、記入しています。記入したものは、現場内でも、業者さんからも、どこからでも直接見られるようになります」
これまでは、ほとんど紙の資料で対応していたため、印刷する手間がかかっていたほか、大量の資料を管理する必要がありました。永松弘規・現場副所長
「断熱検査は1フロア分ですけれども、毎度となるとものすごい書類の量になりますね」
デジタル化で大幅な時間短縮を実現
デジタル化を進めたことで、離れた場所にある事務所でも現場の状況を確認でき、大幅な時間短縮につながっているといいます。
上村建設工事部 冨川博行・現場所長
「（パソコンに文字を打ち込みながら）『了解です、設備業者を段取りします』とポンと送ればやりとりが完了します。いちいち現場を見に行く時間もかからず、現場が離れていても時間の節約になりますし、タイムリーに共有できます。1日で20～30分の節約になっているかなと思いますね」会議で使用する図面も、これまでの平面から3Dモデルに変更。建物の構造がわかりやすくなり、会議の進行がスムーズになったといいます。
上村建設 上村祐輝 DX推進本部長
「新しい技術を駆使して、各セクションで利用することで残業に対応しています。デジタル化が進んでいない部分を、今後進めていきたい」
人手不足が進む中、働き方改革にいかに対応していくか。建設業界では試行錯誤が続いています。
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8 май 2024
