衆議院議員・河野太郎氏×近藤洋介氏×和郷園理事・木内博一氏×日本総合研究所副理事長・翁百合氏
G1サミット2015
第10部 分科会B「農政改革～稼げる農業、競争力ある農業の実現に向けて～」
日本の農産物は、国内外で高い評価を受ける一方で、農業の担い手である農家は、高齢化と後継者不足に直面し、耕作放棄地の拡大が続いている。安心して農業に取り組むことのできるセーフティネットを整備する一方で、競争力ある農業を育て、農家の所得向上を実現するためには、どのような取組が必要なのか。岩盤規制を緩和し、農業を成長産業としていくために、必要な改革とは何か。キーパーソンたちが議論する「農業の未来」（肩書きは2015年3月20日登壇当時のもの。視聴時間1時間19分3秒）。
木内 博一氏
農事組合法人和郷園 代表理事
河野 太郎氏
衆議院議員
近藤 洋介氏
衆議院議員
翁 百合氏(モデレーター)
株式会社日本総合研究所 副理事長
【ポイント】
・農水省が方向転換をしつつある点は評価する。農協改革は、農業には関係なく、農協の健全性を維持するため。単位農協がアイディアを出して、リスクをとりつつ、米の概算価格の調整などができるというインフラが整備された。あとはそれぞれの農協次第（河野氏）
・この20年間で農業の純生産額は半分になり、期間的農業従事者（就業者）が220万人まで減少。60歳以上が70パーセントを占め、50歳未満は31万人。農地は25年間で下ま件一県分の減少。生産額や農地の減少によって、離農を考える農家が多いのが現状。今の農政改革程度では到底追いつかない。まともな米作り農家の離農や、農地の減少をくいとめる方法を考えねばならない（近藤氏）
・日本の農業者は多すぎる。日本の農家で産業として自立するためには最低で5000万円の売り上げが必要。日本では1万戸。この後継者は十分いるので、明るい未来はある。もう一つ、地域レベルで最先端の技術をコラボレーションし、日本の強みを生かすこと、海外に出て行くこと。日本の農業の強みは、圧倒的に水。農作物は水で決まる。根本となる水が豊かな日本の農産物は、これから海外で活躍する（木内氏）
・日本の農家には、自力でどんどん稼ぐところと、地元で守っていくところの二つある。
中国をいかにTPPにひきずりこんで規制をはずし、日本の農産物を売っていくか。また、アメリカの規制によって輸出できないものについて、今までは農水省が海外の輸出規制に対応できていなかった。そこをしっかりやっていきたい（河野氏）
・農業の技術をいかに確実にするか。技術挑戦をしても、結論は、産業にはならない。食べ物は、平均的年収の人が使えるお金、コストの中に入らなければならない。産業にはならない。昭和40年代からお米はあまっている。しかし、コストイノベーションによって、単位面積あたりの収穫量を倍にすれば、いい水によるクオリティの高いお米が作れる。すると圧倒的に海外ので競争力がつくので、水田フル活用で日本の米を作るべき（木内氏）
・日本の農家では、技術にすぐれている人と経営にすぐれている人が分断されている。トータルで理解できる人間の早期育成が必要。技術をもつ人間にマーケットを教えるべき（木内氏）
・日本の農業は徹底的に鍛えられているが、マーケットがかなり安いのが問題。生産コストを下げるために土地の集積をし、300～500ヘクタール規模の農場を作らねばならないが、田舎で土地は株券と一緒。期待値をもって手放さないものを、いかに集積するか。もっと極端な政策をとらなければ、生産性を高めた「産業」にはならない。集積して雇用を作り、個人経営でやっていた人が法人に出資参加するか、分業するのがよい（木内氏）
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18 июн 2015
