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消費税【裁判】での国の主張「消費者は納税義務者ではない!」ウソのような本当の話! 

どんぶり勘定事務所
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裁判で言っていることと、私たち国民に対してやっていることが180度違います。
例えば、あなたがコンビニで買い物をしたときレシートに消費税額〇〇円と書いてありますよね?でもそれは消費税ではありません。あなたは実は消費税を払ってはいないのです。なぜなら「消費者は納税義務者ではない!」と国が裁判で言っているからです。その裁判の【判例】をこの動画で簡単に検証してみました。
【消費税シリーズ】
もしまだなら見ておくことをおススメします。
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■著書のご紹介
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■プロフィール
株式会社神田どんぶり勘定事務所 代表取締役
どんぶり経営指南役、税理士、新発田高校卒業、関西大学卒業、1969年生まれ、新潟出身、千葉市在住。
中小企業の資金繰りの悩みをゼロにするお手伝いとして「どんぶり大福帳」導入コンサルティング、セミナー講師、執筆を業とする。
大学卒業後、税理士事務所に勤務。顧問先の社長から「もっと気の利いたアドバイスはできないのか?まったく何の役にも立たないな」と怒鳴られ続けノイローゼに。税理士業界にいる限り、社長との「心の溝」は埋まらないと感じ、税理士会を退会し、税理士業界を一度離れる。
その後、上場会社の経理責任者として中途採用してもらいホッとしていたら、リーマンショックの影響をもろに受け上場廃止に。そこで想像を絶する極限ギリギリの資金繰りを経験し、会社が生き延びるためには決算書や会計の専門知識は何の役にも立たないと絶望。
その時に、先々の預金残高を見えるようにしなければならないと痛感し、独自の資金繰り予測の精度を上げるノウハウを開発。本の出版を機に独立。神田式・資金繰り予測の精度を上げるためのツール「どんぶり大福帳」の導入コンサルティングを開始。
「どんぶり大福帳」を導入した企業からは、「お金の使い方が変わり残高が3ヶ月で130%に増えた」「人件費300万円のコストダウンに成功」「返済額が50%OFFになり3000万円の特別な借入枠を設定できた」など全国から喜びの声が届くようになり、導入実績は500社を超える。趣味は夜の磯釣りと魚料理。
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#消費税#インボイス制度#わかりやすく

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10 сен 2024

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Комментарии : 121   
@aoMatsuMushi
@aoMatsuMushi 2 года назад
消費税の実態を分かりやすく説明し、事細かに暴いていく先生もめっちゃ優秀だと思います
@don-buri
@don-buri 2 года назад
わたし頭悪いですよ。回転遅いし。 コメントありがとうございます!
@soback4126
@soback4126 2 года назад
これを待っていました!私、あっちこっちで前回の【消費税=預り金は真っ赤なウソ】をシェアしまくっていますよ~ もっともっと広げましょう!国民は真実を知らないといけない!でも、自分たちが負担していると思っている方が減税や廃止の波は作りやすいですよね…
@don-buri
@don-buri 2 года назад
真っ赤なウソをシェアしてくださっていたのですね。 ありがとうございます!
@80fire71
@80fire71 2 года назад
とても納得しました この税の成り立ちからして、初めから正論も道理も無かったのだと感じます もしかしたら政府の本音は、(主に利益が大きい商流の上流にいる企業のために)法人税を下げる代わりに国内住居者から遍く徴税したい、政権批判されたくないし手間もかけたくない、売価に上乗させる体裁にして事業者に徴税を代行させよう、そして事業者を不満の矢面に立たせよう(一石二鳥) …みたいな邪悪さえ感じました
@don-buri
@don-buri 2 года назад
納得していただけてよかったです。 いつもコメントありがとうございます!
@uku_and_beer5958
@uku_and_beer5958 2 года назад
消費税は消費者が負担するのではなく、企業が負担する税制だと感じてたのですが、 判例まで引いて説明され、改めて思いを強くしました。先生のおっしゃる通りだと 思います。 実は、消費税は売上総利益(粗利益)に掛かる第二の法人税ですね。 通常の法人税だと経費水増しで誤魔化しができるけど、売上総利益に 税率掛けちゃえば、誤魔化しても見抜きやすいですもんね。 メディアを騒がす消費税議論は、財務省にとって的外れなので痛くも 痒くもないんだろうなって思ってます。
@kaesitaro
@kaesitaro 2 года назад
広く薄くみんなで負担みたいな~うそが発端なんですね! 勘違いさせて消費税導入するためのイメージ戦略ですね~ 売上税・付加価値税・粗利益税のネーミングなら消費者が納税義務者ではない事が分かりまね!
@don-buri
@don-buri 2 года назад
ウソの塊ですよね。 コメントありがとうございます!
@user-zs3ps6cf6z
@user-zs3ps6cf6z 2 года назад
むしろ次世代に最悪のツケを残す税金消費税(売上税) セルフ経済制裁を止めるためには、自民の議席数を大幅に減らすしかないが、多くの国民は真綿で首を絞めつけられていることには気づかない。 詰んでることを認識するたびに辛くなる。
@ahoseazear6082
@ahoseazear6082 Год назад
消費税がコロナ以上にタチの悪い経済ロックダウン 最終的な利益でもない付加価値の段階で一律に税率かけて事業者の競争力をそぎまくる
@Jun-df2zh
@Jun-df2zh 2 года назад
橋下さんが嘘つきで山本太郎さんが正しかったんだね〜
@don-buri
@don-buri 2 года назад
山本太郎氏は理解が深いですよね。 コメントありがとうございます!
@bowchang
@bowchang 2 года назад
どんぶり勘定さんの消費税関連動画が神がかり的に素晴らしい。 何かが降りてきてる。納税者じゃねえのか!なんてこった……
@don-buri
@don-buri 2 года назад
嬉しいコメントありがとうございます! ホントなんてこった・・・・ですね。
@sanma_neko
@sanma_neko 2 года назад
先生の消費税動画シリーズは大変参考になります。 先生が動画の途中で考えた人「天才」とおっしゃってましたが、そこに気づく先生も「天才」だと思っています😃
@don-buri
@don-buri 2 года назад
わたしは天才じゃありません! 参考になってよかったです! コメントありがとうございます!
@user-pn7uj2cc5w
@user-pn7uj2cc5w 2 года назад
やっと先生の他の動画も含め辿り着いて、本当に初めて、とても理解出来ました。貴方は素晴らしい。この制度が及ぼす様々な問題までとても分かりやすく解説触れてくださることに、涙が出る程嬉しく思いました‼️
@dan-voyage
@dan-voyage 2 года назад
消費税が間接税でなく直後税と理解して欲しい。 中学生公民の教科書で、酒やタバコと同じく間接税と教えています。 インボイス制度の導入でかえって嘘がバレてます。 断固インボイス反対しています。
@aquarius3009
@aquarius3009 2 года назад
橋下さん見てるかなぁ~、見てるといいなぁ~。w
@don-buri
@don-buri 2 года назад
ですね。 コメントありがとうございます!
@mizoppi
@mizoppi 11 месяцев назад
この様な大切な事をTVや新聞で大々的に取り扱って来なかった事に闇を感じます。
@famecharge
@famecharge 2 года назад
ということは、外税は詐欺ですよね。
@don-buri
@don-buri 2 года назад
コメントありがとうございます! 外税も内税も同じく詐欺ですね。
@ryontako
@ryontako 2 года назад
そもそも税金って収入があったから納めるものなのに、支出に対して課税するからおかしくなる。 しかも今の制度は収入にも支出にも両方課税されるからなおさら混乱してしまう。 ラーメン屋の店主が、ラーメン一杯税込み700円で売るか、700円プラス消費税で770円で売るかは自由なわけで、 そうなると価格の一部と考えるほうが合理的。だいたい確定申告では税込みの売上額から所得税を計算してるわけだし。 ガソリンや酒類等、価格に含まれてる税金にも消費税かかったり、輸出戻し税とかいろいろ問題のある税制、一度廃止にしたほうがいい。
@noboruhatanaka598
@noboruhatanaka598 2 года назад
消費税はもともと直間比率の是正のためですもんね。 当時、税負担が重い高所得者達が連携してうまいことやったイメージです。
@marketjoker1346
@marketjoker1346 Год назад
分かりやすいが動画ありがとうございます。 駄文失礼します。 最近インボイス制度、消費税について勉強をしており この動画に行きつきました。 学校や簿記の勉強では消費税は間接税と学んできました(2年ほど前)が 調べると消費税は直接税とあり驚きました(消費者が負担していないことなど)。 そして、スーパーなどで買った際のレシートの表記には消費税の表示があるので あたかも消費者が払った(負担した)という誤解を生むような表示があるので良くないと思うので すが、総額表示義務を事業者に課しているのでなぜなのかなと思ってしまいます(罰則などはないようですが)。 消費者が消費税負担しなくてよいのであればレシートや価格に消費税の書き込みは不要だと思うのでモヤモヤしてしまいます。
@P助-t4w
@P助-t4w 2 года назад
消費税が預り金ではなく対価の一部というなら、ガソリン税と建付けが同じ原価の一部になるわけだから、消費税にも消費税をかけないといけないですね!
@kanjiobana5816
@kanjiobana5816 2 года назад
いいですね! 更にコンパクトにして、最も優しい言葉で消費税教育をしてください。有り難う、素晴らしい。
@user-gn5sb4gt2l
@user-gn5sb4gt2l Год назад
財務省がごまかし続けている実態。元々消費税は売上税だった。法人税とのダブル税なので反対意見が多く、しかも当時の自民党の支持母体の商店街や店などの多くの人達が 売り上げに対してかかる 売上税を商品に転嫁する事が出来ないので、消費者から預かったものにして欲しい・・と声が出て 消費税になった。 売り上げに対してかかる税金だから 商品などのかかるのは当然。だから消費者は払う税金ではないというのが全て。インボイスでも ごまかしまくっているが、この制度は 税務署からの天下り先の税理士の仕事を増やす為、税金制度を難しくし、個人や免税事業者が個人で確定申告が難しく税理士に頼むように仕向けている、利権の為の制度だという事。勿論、税理士にも反対者が有るのは当然。利権者は同業者も無視するからだ。だからこんな無茶苦茶な増税など絶対に許したらダメ。本来、売り上げが少なく税金がかからない個人事業者や免税事業者が詐欺的に騙してまで徴収させ、利権を行使しているからだ。だから岸田政権も官僚どもも極悪人は国民は絶対に許してはいけない。派遣法利権・有利子奨学金制度の利権・原発利権・電気代買い上げ利権・レジ袋利権・水道代民営化利権。カジノ利権。最近の自民・公明・維新は利権まみれの極悪政治家集団。こんな奴らを放置しておいては国民生活が困窮するだけ 選挙へ行き 排除するべき。現在、平均年収者の税金は約47% 派遣に至っては約62%の重税なのだ。預貯金が6人に1人なのは当然だ。排除必須!!
@SM-ep8kg
@SM-ep8kg 4 месяца назад
>しかも当時の自民党の支持母体の商店街や店などの多くの人達が 売り上げに対してかかる 売上税を商品に転嫁する事が出来ないので、消費者から預かったものにして欲しい・・と声が出て 消費税になった。  ここら辺はどうも、話を作っている様な気がしないではないですね。消費税は初めから輸出補助金が目的なのではと思えるな作りなんですね。 まず、売り上げ税だと最終消費者からのみ一括して預かり、事業者が過不足なく納める仕組みです。これだと、仕入れ税額控はできないので、輸出還付金が出せないんですね。 なので、消費税の様な仕入れ税額控除としなければ輸出企業に補助金は出せないですからね。 また、免税事業者の納税分は免除しているにも関わらず、国庫に入ってないものまで、国民が納付した他の税金を使って還付してる事になります。しかも、当時は3000マン円と言う免税枠の範囲です。こんな高い免税枠は他国では税率、20%ぐらいのところでもそこまで高くはないですし、他国がやっている免税とは消費税を徴収しなくてもいい意味で、消費者が免税になるし、事業者は納付義務もないです。その為、B2Bで課税事業者として免税事業者から仕入れをした場合は、消費税額控除ではなく全て、経費で落とすので納付されてもいない税金を還付するという、日本の様なとんでもない税制度にはなっていませんが。 インボイスにしてもそうです。経過措置で仕入れ控除の方を8割猶予すると言っているんですね。 通常は、税金の納付を免除するのであれば仕入れ控除はできないようにしないと、仕入れ税額控除は税金の2重取りをしないためにされる物なのに、1重も国庫に入っていないのに、還付してどないすんねん!と言う様なメチャクチャな税制なのが日本の消費税制度ですね。
@あるめいだ
@あるめいだ Год назад
この手の動画は必ず「消費税の実質負担者は消費者である」の一文を隠す
@user-bu4tv9jb9m
@user-bu4tv9jb9m 3 месяца назад
「法人税の実質負担者は消費者である」 「従業員の給与の実質負担者は消費者である」 「企業の利益の実質負担者は消費者である」 「企業の固定資産税の実質負担者は消費者である」 等々これらすべても隠していますね。
@jukusato
@jukusato 2 года назад
ウソのような話!でびっくりしました(1990年の判決なのに、迂闊にも知りませんでした!)。実際は消費者が負担する消費税ではなく、事業者が負担する売上税だったのですね。国税庁のホームページの「最終的に税を負担するのは消費者となります」「消費税の実質的な負担者は消費者です」という説明は、そりゃ元々の金は消費者の財布から出ているのだから「実質的」と言えばそうなるでしょうが、そんなことを言うのなら、法人税だって消費者が負担しているのでは? 消費に注目して課税しているのではなく、売り上げに注目して課税しているのだからそれに適した名称にすべきでしょうね。素晴らしい解説でした。 (ホワイトボードの平成2年3月26日が正しくて資料の平3・2・26は間違いですね)
@don-buri
@don-buri 2 года назад
また間違いがありましたか。 ご指摘ありがとうございます。
@kaio-qt7xd
@kaio-qt7xd 11 месяцев назад
大変お世話になっている知り合いの社長さん(全国的に有名な会社)から仕事を持ちかけられ、インボイス登録していない事を告げると、「お客様からいただいた税金を納税しないなんて!あなたがいただいてる代金の1割はあなたの収入じゃないのです。国はそれを正したんですよ。内職さんてわかってない人が多くて困ります。」と言われました。 こちらはちっぽけな職人、とても消費税は預かり金ではありません、などと言っても更にバカにされるだけ。 一応国家試験も持ってて「内職」でもないんだけど…😞 あのレシートの嘘や財務省のHPなどでウソ載せてる事、ものすごく罪ですね。 なんとかならないものでしょうか。
@user-rr1ku3gc8g
@user-rr1ku3gc8g 2 года назад
参考というかこれが真実。 あなたは正しい認識。
@ytaro5150
@ytaro5150 2 года назад
この素敵なチャンネル、広まれ〜!
@user-uk1xl5rg5y
@user-uk1xl5rg5y 2 года назад
いつもありがとうございます。消費者は納税義務者ではない。国が言っているのは大きいと思います。勉強になります!
@user-ov3cn3cx7q
@user-ov3cn3cx7q 2 года назад
もっと早くこのチャンネル知っていればよかったと思いました
@skyhighever
@skyhighever 2 года назад
その被告「国」とは「大蔵省と国税庁」
@1966hoho
@1966hoho 2 года назад
すごく分かりやすい動画だと思います 税の教材に使えそうです
@user-om7io9tz9y
@user-om7io9tz9y 8 месяцев назад
そもそも、消費税は「売上税」という名で導入議論されてたからな。
@user-uw5yb5zd3j
@user-uw5yb5zd3j 8 месяцев назад
そもそも消費税は法律上消費者には払う義務はない。 消費税法第5条に納税義務者に関しての規定がある。 「第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める。」 この条文だと納税義務者は「事業者」となってます。すなわち「消費者」には納税義務がない方が明記されてる。つまり本来消費者が払う必要はないけない税金。 例えばコンビニで100円のものを買ったら 消費者は100円のみを払い、事業者がその100円にかかる消費税10円を負担して国に納めるべきです。 憲法の租税法律主義のもと税の徴収にあっては法律は絶対でありそれと異なる徴収は憲法違反となります。 しかし現実には100円のものを買う際の消費税は「消費者」が払ってます。それ以外の条文みても間接税と取れる規定はないため消費税は明らかな「直接税」です。 この点につきぜひ返信ください
@user-se3yu5xw6v
@user-se3yu5xw6v 3 месяца назад
そもそも消費税が間接税で、最終的納税者の消費者が納める税金である。というのなら ¥300万の自動車を買い。消費税30万で合計¥330万払った消費者に対し、 トヨタは輸出企業なので消費税30万は納税されないのですから。 国税庁のHPにある「最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。」 は矛盾するのです。 ※間接税の入湯税は、施設に預けたお金はそっくり市町村に納税されるので間接税の定義に 当てはまります。が消費税はどう考えても直接税。(対価の一部、法人税、地方付加価値割と一緒)なので 消費者が納める消費税は事業者の形態により国庫に納める場合と納めない場合が存在します。 と書かないといけないと思います。 輸出還付金で【消費税を納めない】という補助金を与えたうえ、法人税を下げ、 試験研究費の特別控除をフルに使えるトヨタは6000億も税金免除を受け還付金6000億返してもらい 商売しているのに、ギリギリ200万.300万の免税事業者から10%税金を取るのが望ましいとする 自民党と財務省がいかれてるとしか思えません。
@klhiro8481
@klhiro8481 2 года назад
この裁判は地裁で棄却され、原告は控訴もしなかったんですね。なぜ?この判例をもとに消費税廃止に持ってくことは可能なのでしょうか?
@ahoseazear6082
@ahoseazear6082 Год назад
少なくとも被告(国側)の主張がこの問題の本質だと思います。国の見解がものすごいこと(消費税の法的な性質は、付加価値税であり、事業者の直接税)言ってるのに、多くの国民が全く知らないということ。
@sd8763
@sd8763 Год назад
めちゃくちゃスッキリしました! ありがとうございます! チャンネル登録しまーす
@user-ms6ho8wq4x
@user-ms6ho8wq4x Год назад
間違った悪法の消費税法を改正しましょう。 そもそも今の消費税法が間違いだと思う。 改正しましょう。 改正ポイント、 1. 最終消費者だけが支払う消費税にする。 2. 事業者は最終消費者じゃないから消費税は支払わない。 3. 事業者は規模の大小関係なく最終消費者から預かった消費税を国に納税する。 このように変えましょう。 4. 事業者間の取引は消費税対象外であるから、インボイスなんてそもそも不用。
@SM-ep8kg
@SM-ep8kg 4 месяца назад
そうなんですが、そうすると輸出還付が出来ないので、敢えてこの形にしてるんだと思います。日本の場合は、免税事業者が納めていない分まで還付すると言う様な、税制としてはとんでもない事を法律で認めてしまってているので、非常におかしい税制だなとは思いますよね。
@user-ms6ho8wq4x
@user-ms6ho8wq4x 4 месяца назад
@@SM-ep8kg さん 自民党政権を倒して、消費税法をはじめとする悪法を改正しましょう。
@SM-ep8kg
@SM-ep8kg 3 месяца назад
@@user-ms6ho8wq4x 消費税の仕組みを見て理解すれば、B2Bでは事業者は誰も税負担がなく得しているのは輸出企業のみになるので、これは直ぐにでもなくせると思うけど。でも、そうすると輸出企業の補助金がなくなるので、経団連や財務省が反対するでしょうけどね。一気に廃止というのではなくて、これ無くしますって言ってみて、彼らがどういう反論するか見れば、消費税の本当の目的が見えてくると思うんですけどね。 まあ、今の政権だと広島の自動車会社は輸出率も高いですし、80%以上?この会社の過去5年の株価の上がり方がヤバイです、特に自身に利害関係があるところには、聞く耳の力を発揮する人が首相になってからわ。また、日鉄後の防衛産業もやっていく見込みの目論見があるところが、支持母体となると一筋縄ではいかないでしょうが。米国の言いなりだけでなく、防衛費云々は自分の支持母体への配慮、優遇が結構見えてくるんですよね。まあそれも、米国の指示と言われれば、そうなのかもしれませんけども。 これを主張するには、B2Bってお金回してるだけで、税制を理解してちゃんと運用ができていれば、誰も負担していないんですね。だから、代替えは?とか言われる筋合いもないんです。 AがBから1000円の商品を買って、100円の消費税を支払ったとします。 100円はBが預かって、国に納め、国は仕入れ税額控除としてAに100円を還付します。 要するに、100円はA->B->国→Aと廻っているだけなんですね。 誰も税負担はないんです。だから、こんな無駄な作業はやめませんかと言えばいいんじゃないですかね。財務省がどう応じるか、見てみたいですね。 後は、B2Cに置いて生活必需品に課税するのを無しにするのは賛成です。これも単純に消費税は全額社会補償に回すって、言ってるのに補償も何も生活に必要なものに税金かけてどうすんのって、馬鹿なの?って事でお願いします。
@SM-ep8kg
@SM-ep8kg 3 месяца назад
@@user-ms6ho8wq4x 日本のおかしいのは、免税事業者には登録もなしに、消費税を徴収させて、非課税売上にして消費税として申告もしていないものを、納税免除といいながら、一方でその分買い手が勝手に仕入れ税額控除をするという、税制としてはとんでもない事をよしとしている法律にあります。そこを指摘して正すべきだと思いますが。益税問題の発端の要因はここにあります。諸外国はこんな間抜けな事はしていません。税制において、益税などというものは作らないですよ。 それで日本の歪んだ税制下で、どういうことが起こっているかと言うと、 A~Cの3社の商流でAが免税事業者でCが輸出事業者とした場合で、売上に10%売上税を課した時       A  B  C 売 上   300 700 900  消費税請求  30 70 0 納付額    0 40 -70 (輸出還付金) となり、消費税として納められていないものに、消費税の還付金として国民の他の血税から出ていると言う仕組みになるわけです。消費税は社会保障に使われるどころか、消費税と称して輸出企業の補助金という仕組みを作ったわけですね。 今、まさにインボイスで言われている益税の問題がこの仕組みからきているのです。政府自らが益税がでる様な仕組みを作っておきながら、あたかも免税事業者が支払ってない様にして、他国では消費税導入当初から、出来ていたまともな運用を経過措置などと言って、自分達が作った間抜けな制度を改めようとしてるんですね。 インボイス制度にしたからと言って、それが改まる訳でもないのにどうしても、輸出企業補助は無くしたくないので、その修正の仕方も仕入れ税額控除8割免除とか(これ、他の国民の血税です。)にしていますよね。
@kaz7492
@kaz7492 Год назад
判例ベースに解説しながら下の判例文を取り上げなかった理由を聞いてみたい。 東京地方裁判所 平成元年(ワ)5194号 判決 理由より 「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない。」 「もっとも、消費税の実質的負担者が消費者であることは争いのないところである」
@don-buri
@don-buri Год назад
コチラ↓の動画で解説しています。 ru-vid.com/video/%D0%B2%D0%B8%D0%B4%D0%B5%D0%BE-0w75uYFZi8g.html
@kaz7492
@kaz7492 Год назад
@@don-buri ありがとうございます
@akihiroyonekura
@akihiroyonekura Год назад
3%の導入時から私も、この考え方です。当時の財界人でも『消費税』は第二法人税だと堂々と発言している方々も多くいましたが、マスゴミで深掘りするすることはしませんでした。有名に方ではソニーの盛田さんもおっしゃっていました。
@user-fz3cc2pn8g
@user-fz3cc2pn8g 4 месяца назад
国が書けと言ってるんだったら「それは間違いだから訂正しろ!!」と要求しましょう😊
@bonji-yn4qx
@bonji-yn4qx 3 дня назад
20000円の製品を10000円で仕入れ11000円支払いました。ところが、20000円では売れず5500円で売ったとします。そうすると本来、20000円の消費税2000円から仕入れ分の消費税1000円引いた1000円納税することになりますが5500円で売ったため消費税500円から仕入れの時の消費税1000円を差し引くとー500円になりこの500円は還付を受けられることになるのでしょうか?
@vicviper9671
@vicviper9671 Год назад
シェアさせて頂きます。
@don-buri
@don-buri Год назад
ありがとうございます!
@TY-ii4xp
@TY-ii4xp Год назад
消費税転嫁対策特別措置法で消費税の価格への転嫁を国が保証してますが。判例時報1344号と矛盾してる気がしますがどう解釈すべきでしょうか? 「赤字黒字」応援してます♪
@user-bj8sb6ik2w
@user-bj8sb6ik2w Год назад
TAXフリーが原因。消費税の表記はしないようにしたがTAXフリーの為に税額表示が必要となり、結果として税額を支払ってると勘違いすることになった。
@fuesan3193
@fuesan3193 2 года назад
対価の一部で実質消費税じゃないなら、値札に税抜き価格と税込み価格を表記するのは混乱のもとですね。 だから消費者が納税してるようなレトリック。 ある意味怖いです。
@ttytty882
@ttytty882 Год назад
消費税の納税義務者は事業者で直接税ではあるが、財務省は事業者に負担が行くことのないよう必ず価格に転嫁しなさいと厳格に指導しているので、消費税増税分は実質は消費者が負担していることになるから間接税と一緒です。 表向きに法令上直接税だと定められてるがどう言おうと実質は消費者が負担してることになって預り金になってるおかしい理屈の税金です。 1989年地裁の判決がおかしいのです。
@kaz7492
@kaz7492 Год назад
この人が判例の一部を切り取って説明してるからそう思ってしまうのも無理ない。 ただ、この判例には次の文もある。 東京地方裁判所 平成元年(ワ)5194号 判決 理由より 「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない。」 「もっとも、消費税の実質的負担者が消費者であることは争いのないところである」
@naughtnaught
@naughtnaught 10 месяцев назад
非合理経理計算方法の証明でもある判例。
@akihiroyonekura
@akihiroyonekura Год назад
『消費税率』が上がるときに政府が行っている行為は明らかに独禁法違反と思います。
@user-rr1ku3gc8g
@user-rr1ku3gc8g 2 года назад
確かに発案者は天才
@SM-ep8kg
@SM-ep8kg Месяц назад
この簿記の仮受消費税、仮払消費税っておかしいですよね。なんで仮になるんですかね? 消費者からの預かり金だとすれば、仮いらないですよね。消費者からいくら消費税として貰ったというお金が動いた時点で取引は完結している訳ですから、同時に受けたと言う取引は成立しています。同様に、仮払いですが何を持って仮と付けているのか。買い手として課税されてる訳なので、この部分においては支払った消費税になるし、売り手が売上にあげているものについて、買手の事業者が勝手に課税して、計算する様な性質のものでもないですよね。 初めから、理解して立法、運用をしていないですよね。この仮受、仮払いという言葉も課税事業者が売上にも、仕入れも課税して計算すると言う様な事業者にかかる税金の様に制度設計がなされていますよね。これが主に実務をされてる方々から見た、直接ぜいという視点になるのであろうと思われます。 消費税って商流における多段階で、主に最終消費者が支払った税金を各段階の付加価値に当たる部分のみを納付する仕組みであり、商流の間にあるB 2Bの課税事業者間取引では、実質的な負担がないと言うのがこの税金の運用になるのですが、日本の消費税の運用は各段階毎の取引で事業者が税金を売上にも仕入れにも課税して、納めるというまあ何とも、国民の事を考えて設計された税制とは思えないものになっています。それでも、今まで誰も何も言わなかったのは、免税事業者の非課税売上分も買手が勝手に課税して控除すると言う様な益税が貰えていたので、その分国民が余分な負担をさせられているだけなので、それで増税になっても、その分益税が増えるので問題なかったと言う事ですかね。
@user-lp4hc2lt2h
@user-lp4hc2lt2h Год назад
うちの税理士さんは消費者の預り金て言うんですよ。困ります。消費税なんか廃止してもらいたいですね。
@teta8656
@teta8656 2 года назад
消費税、インボイス反対のメッセージを書き込んでも、 たんなるボヤキになってしまい意味がありません。 消費税撤廃はもちろんですが、とにかくインボイス導入を皆さん一人一人の力でとまましょう! 検索→「STOP!インボイス」→「声を上げるためのツール」→署名
@youn7951
@youn7951 2 года назад
レシートに消費税分と書いてあるのは詐欺ではないですか?
@masakii3382
@masakii3382 2 года назад
それなら消費税分取らなくても良くない?何が社会保障の為に使うだよ!
@ahoseazear6082
@ahoseazear6082 Год назад
第二の法人税で景気を悪化させて社会保障って完全に社会主義国家のやることだし、景気が悪化して当たり前
@taketake3196
@taketake3196 2 года назад
#地上波TVでは言わない  こんにちは 為に成りました 日頃から スーパー・小売店・ホームセンター等等 が消費税率の引き上げの抗議しないのは何故か?疑問でした? そもそも私したちが 10%・8%と払っているのは 税金では無い訳だから 10%・8%と集めたお金は 売り上げなのですね! 上手いこと操作して 一部だけ 納税する事が出来るのですね!
@don-buri
@don-buri 2 года назад
事業者に問題はなく、消費税の仕組みに問題があります。 消費税は、物価を強制的に上げさせてしまいます。 ですから、消費者も事業者も共に被害者です。 コメントありがとうございます!
@taketake3196
@taketake3196 2 года назад
@@don-buri こんにちは どんぶり鑑定さん 返信有難う御座います 皆んな被害者と言うのもわかりますが 消費税分を 商品の値引きに使っていた訳ですね? このシステムを 消費者に理解してもらい 賃金を上げる方向に持って行った方がいいと思うのですが? 日本の企業の実態は 従業員から賃金を搾取して 黒字を出している企業が沢山有ると思います 例えば 運送業ですが 事故が多く運転時間や休憩時が 法律で決まっていますがいます その為にデジタルタコグラフと言う機械で トラックの稼働状況を 記録します 実際トラックは休んでいても 運転手は 動いてます その分の 賃金は無し   すみません! 愚痴になりました。運送業の経理担当する機会がありましたら・・・
@ひこべー
@ひこべー 2 года назад
そんな歌がありましたね。  はじまりはいつもウソ
@don-buri
@don-buri 2 года назад
ハハハ。確かに。
@masaayukimukai7381
@masaayukimukai7381 Год назад
公認会計士が預り金でもないのに納税と解するなら会計士の資格返上でしょ間違ったことを勧めないでください🎉
@youn7951
@youn7951 2 года назад
どうして広くプロパガンダしてる通り、預り金。消費に対しての税金にしなかったのでしょうか。 そうすれば何も問題はないように思いますが。
@ahoseazear6082
@ahoseazear6082 Год назад
普通に反対されるし、消費者が消費額を算定することは無理でしょう。仮に国民がみんな家計簿をつけたとしてもそれが正しい帳簿なのか誰も検証できないですよね。しかし、事業者の直接税だとするのも実態に合わずにおかしな話。いったん、意味不明な税制度は廃止したほうがいいです。
@user-ux7nn5fe4p
@user-ux7nn5fe4p Год назад
「もっとも、消費税の実質的負担者が消費者であることは争いのないところであるから、右義務がないとしても、消費税分として得た金員は、原則として国庫にすべて納付されることが望ましいことは否定できない。」 消費税は益税ではないという判決が出たにも関わらず、判決文にこのような一文を載せるのはどうかと思います。判事の良識を疑いますね。
@ot4366
@ot4366 Год назад
消費税の納税義務者は事業者ですが負担者は消費者ですよね。
@don-buri
@don-buri Год назад
消費税は粗利益に課税されるので事業者のコストです。ですから負担者は事業者です。消費者は値段を払っているだけです。
@ot4366
@ot4366 Год назад
@@don-buri税理士とゆうより個人的な見解なのでしょうか。消費税法は多段階課税なので消費者が負担するものですしそれに異議はありませんが。
@kaz7492
@kaz7492 Год назад
判例には判例で対抗しましょうか。 東京地方裁判所 平成元年(ワ)5194号 判決 理由より 「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない。」 「もっとも、消費税の実質的負担者が消費者であることは争いのないところである」
@ahoseazear6082
@ahoseazear6082 Год назад
@@kaz7492 それは財務省でいう預かり金的性格の説明であり、消費税は価格の一部であるということ。法人税も印紙税も売上原価、減価償却費、水道光熱費、配当金も全部価格を構成しているから、意味のない説明。裁判官も財務省の主張を支持したけど、預り金的性格の意味が理解できなかったんでしょうね。
@kaz7492
@kaz7492 Год назад
@@ahoseazear6082 価格の一部であったとしても、消費税だけを見れば本則課税の課税事業者から見ればなんら損益には影響しない。 値上げできるかできないかといった外部要因があることは分かっているが、それでも経営を続ける以上、どうしようもない事を言うより先に未払消費税をキープするようキャッシュフローを見直すのが第一だと思うよ。かなり厳しい言い方になっちゃうけどね。
@user-hs6sj8wy8k
@user-hs6sj8wy8k 2 года назад
消費者が納税義務者でないなら 価格に上乗せするは おかしいのではないですか?
@MN-es1do
@MN-es1do 2 года назад
まぁそれはおかしくはないですね。あくまでも自由契約なので小売は自由に価格を決められる事が独禁法で認められています。消費者は納得いかなければ買わなければ良いだけです。そもそもメーカー希望価格で売ってる小売なんてないでしょう。どうしても値引きは嫌だもっと高い定価で買いたいってなら法律を変えるしないですかね。
@お天気ライダー
@お天気ライダー 2 года назад
自営業者です。赤字で売っても自前で追い銭して納めていますので事実消費者への上乗せになっていません。
@mmama4580
@mmama4580 10 месяцев назад
「もっとも、消費税の実質的負担者が消費者であることは争いのないところであるから、右義務がないとしても、消費税分として得た金員は、原則として国庫にすべて納付されることが望ましいことは否定できない。」 判例のこの部分は無視ですか? 確かに納税義務は消費者ではありませんが、実質的に負担しているから「間接税」と呼ばれるのでしょう? つまり、事業者は消費者から消費税を預かっているという認識は間違いではないと思いますが。
@user-tz8ng5kr7v
@user-tz8ng5kr7v 3 месяца назад
嘘つきは消費税のはじまりw
@akaruihitojp
@akaruihitojp 2 года назад
「消費者は納税義務者ではない!」ーーー>当たり前の話です。間接税ですから、消費者は担税者で、事業者が納税者です。納税するから負担しているわけではないですよ。負担しているのはあくまで消費者です。直接税は、担税者が納税者になります。
@user-hf2ss5rp1p
@user-hf2ss5rp1p 2 года назад
こんなとこでも言ってる あほ〜か
@ot4366
@ot4366 Год назад
消費税廃止論者ってこの判例を根拠にしていますが当時、消費税施行されたばかりの判例で古すぎるし、地裁判決では根拠としては弱いなあと思いますが😅
@sunzui6133
@sunzui6133 2 года назад
酷いデマ。消費税法自体には納税義務者が事業者というだけで負担者まで述べていないけれど、法的には消費税転嫁特別措置で消費者に転嫁するように義務づけられているので、政府は消費者が負担するものという前提で法律を作っています。それにその判例の中で、消費税の実質的負担者は消費者であるというのは争いの余地がないと断言しています。免税事業者が得た益税分は国庫に納付されるのが望ましいとも言ってますよね。都合よく切り取りすぎです。
Далее
🍏 Устарели ОФИЦИАЛЬНО! 🤡
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