Shinichi SHOGENJI、Ph.D. Professor, Nagoya University
農業政策が専門の生源寺眞一・名古屋大学教授が研究会「TPP」で「あらためて農業・農政のあり方を考える 経済連携問題をめぐって」と題して話し、質問に答えた。
≪「TPPをめぐり、農業界と経済界の対立が先鋭化したのは残念だ。菅首相が唐突に、説明なしに方向転換した」≫
生源寺教授は「2010年10月１日の菅首相の所信表明演説でいきなり、TPP交渉参加検討が打ち出されたため、意見の対立が深まった」と批判した。1990年代初めからの農政の方向が、09年の政権交代で転換したが、菅政権になって農業競争力強化路線に回帰した経緯をふりかえり「逆走、迷走の農政」と表現。「同じ民主党政権で、説明がないまま政策が違っている。強い農業の障害になっているのは農政だ」と指摘した。
全体の流れとして、「中長期的には国境措置は下がっていくだろう」とした上で、TPPによって利得を得る領域と損失をこうむる領域を検討し、利得の再配分を考慮すべきなのに検討されていないと問題点をあげた。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は再配分メカニズムについて議論しないままで、東日本大震災のため、３月中に予定していた「中間とりまとめ」を先送りした、という。
大震災の影響について、地震・津波の被災地域と原発事故の影響を受ける地域は問題が違うことを指摘し「日本の食の安全性と信頼性を回復するのは相当、長期戦となる。しかも、幸福とはなにか、（人々が）自問自答している段階だ。TPPの前提も考え直すことになるのではないか」と述べた。
司会 日本記者クラブ企画委員 小此木潔 （朝日新聞）
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14 апр 2011
