07月17日 19時24分
御前崎市に民間が計画する産業廃棄物の処理施設の建設に反対する住民らが、市長と産廃業者が結んだ計画地の賃貸借契約は無効だとして、その確認を求めた裁判で静岡地方裁判所は、「住民に確認を求める権利はない」などとして訴えを退けました。
御前崎市の柳沢重夫市長は、３年前、産廃処理施設の建設を計画している民間業者と池新田の土地の賃貸借契約を結びましたが、建設に反対する住民がこの契約は無効だとして、土地を所有する財産区と業者に対して無効であることの確認を求めていました。
１７日の判決で、静岡地方裁判所の増田吉則裁判長は、「原告の住民らは賃貸借契約の当事者でも土地に所有権を持つ者でもないうえ、原告らにとって契約が無効であることの確認で法律上の利益があるとも認められない」として訴えを退けました。
この産廃処理施設の建設をめぐっては、去年賛否を問う住民投票が行われ９割以上が反対とする結果となっていて、反対派の住民が土地の賃貸借契約は無効であり住民投票を行う必要がなかったとして、市に対し、経費およそ８００万円を市長らに請求するよう求める訴えを起こしています。
住民側の代理人を務める藤森克美弁護士は、「非常に残念であり、門前払いを受けたようなものだ」と述べ、控訴する方針を示しました。
訴えを起こした長島孝さんは、「非常に残念です。産廃処理施設の白紙撤回と賃貸借契約の破棄をしっかりとしたものにしていきたい」と話しました。
一方、建設予定地を所有する財産区を、管理している御前崎市は、「判決を読んでおらず、特に申し上げることはない」としています。
9 сен 2024
