犯罪のないまちづくりに向けて連携を図ろうと、
県や事業者などが協議会を開き、防犯活動の情報を共有しました。
県防犯まちづくり推進協議会は、県が2005年から毎年開いていて、
7月5日は事業者や防犯団体などからおよそ40人が参加しました。
県警によりますと、特殊詐欺の被害件数は
2024年に入ってから5月までに37件で、被害総額は7100万円にのぼります。
被害の6割は、自宅の固定電話への着信がきっかけとなっています。
この対策としてNTT西日本北陸支店は、
固定電話にかかってきた番号を表示する
「ナンバー・ディスプレイ」のサービスを紹介しました。
また、非通知設定の着信を拒否する
「ナンバー・リクエスト」のサポートもしていて、
いずれのサービスも70歳以上の高齢者がいる世帯は
無料で利用できるということです。
このほか、固定電話の詐欺対策を強化するサービスを
9月末まで無料で受け付けていて、利用の促進を呼び掛けていました。
4 окт 2024