今年は、沖縄が日本に復帰して５０年の節目の年です。集中する米軍基地の負担はいまだ改善されていませんが、ここ福岡にも米軍基地があるのをご存じでしょうか。基地の建設などにかかった費用約３０億円には、私たちの税金が使われています。
◆「民間空港」でも米軍機飛来 その訳
九州・アジアの玄関口、福岡空港。都市部からわずか１０分という抜群のアクセスで、街の発展を支えています。
ＲＫＢ尾川真一「滑走路の増設工事が続く福岡空港の上空です。国際線ターミナルのすぐ隣に、平屋の建物が見えます。こちらが米軍基地です」
実は福岡空港には米軍基地があり、現在も民間機に混じり、米軍機が飛来しています。
ＲＫＢ尾川真一「福岡空港の国際線ターミナルです。この場所からも施設は確認することはできるんですが、車が１台止まっているのみで、目立った動きはありません」
基地の入り口には、「ＡＭＣ Ａｉｒ Ｔｅｒｍｉｎａｌ」の文字。ＡＭＣ（航空機動軍団）は空軍の部隊の一つで、輸送機や空中給油機などを運用しています。国土交通省によりますと、去年は民間空港として最も多い「５日に１回のペース」で米軍機が飛来しました。
過去には、朝鮮半島有事を想定し、在韓米軍の家族を福岡空港に輸送する訓練も行われています。滑走路増設に伴い、去年基地の建て替えが完了しました。総事業費は約３０億円。すべて、日本の税金です。
福岡空港における米軍基地は、日米地位協定第２条によって規定されています。建物とその周辺は「米軍専用区域」になっています。また、滑走路と誘導路、一部駐機場が「日米共同使用区域」に指定されていて、基地として使えることになります。
◆日本陸軍の飛行場が米軍基地に
福岡空港はもともと旧陸軍の「席田（むしろだ）飛行場」として終戦間際の１９４５年５月に完成しました。戦後、米軍に接収され「板付基地」になります。
１９５０年、朝鮮戦争が始まると、板付基地は偵察や出撃の拠点となり、１時間に５０機もの米軍機が市民の頭上を飛んで行ったといいます。基地周辺では米軍機のトラブルが多発、２０年あまりの間に１０９件の事故が起き、民間人２０人が犠牲になりました。
そして１９６８年、日本に基地を返還するきっかけとなる事故が起きます。板付基地に向かっていた米軍の偵察機・ファントムが、九州大学の建設中の校舎に墜落。けが人は出ませんでしたが、学生たちは、バリケードを作って米軍の機体回収を阻止します。校舎にぶら下がったままのファントムの残骸は、７か月にわたって基地反対運動の象徴となりました。
（在福岡米国領事館が国務省に宛てた手紙）「再び墜落事故が起きれば、世論は激怒し、我々は板付基地から完全に撤退せざるを得なくなるだろう」
◆子供たちも巻き添えとなる可能性があった
そうした中、さらに事故が起きます。１９６９年、アメリカに撤退しようとしていた偵察機が離陸に失敗し炎上。空港南側の道路を横切り停止しましたが、この道路は小学生の通学路にもなっていました。
反対運動の盛り上がりは頂点に達するも、朝鮮半島有事の最前線基地である以上、アメリカは完全撤退するわけにはいきませんでした。そこで、基地を縮小することで事態を収束させます。１９７２年、基地は格納庫などの一部を残して返還され、「板付基地」から「福岡空港」に名称を変更しました。
ＲＫＢ青山隆悦「アメリカ軍の戦闘機が去ってからの年月を示すように、野ざらしにされていた鉄骨は、大型の産業用機械によっていとも簡単に取り壊されています」
◆移転求める自治体が「費用負担」のなぞ
基地の施設は大半が撤去され、現在残っているのは、去年移設された２つの倉庫と給油スタンドのみです。移設の費用約３０億円は日本側がすべて負担、３分の１にあたる約１０億円は空港法に基づき、福岡県と福岡市が負担しています。
県と市は、基地の返還を訴える板付基地返還促進協議会のメンバーでもあります。返還を訴える立場でありながら移設費用を負担する、この矛盾した状況について、服部知事は――。
服部誠太郎福岡県知事「（米軍基地は）増設工事実施上の支障物件であるということから移転が必要である。その一部を県と市が負担している。一方で、県民生活と空港の安全確保のため、国に対し基地の返還を粘り強く求めている。このように、それぞれに必要性、重要な課題に取り組んでいるものであり、これが矛盾しているものとは考えていません」
福岡市の高島市長は、米軍基地に関する考えを議会で答弁しています。
高島宗一郎福岡市長「今後におきましても、市民生活と空港の安全を図るため、引き続き米軍板付基地の返還を求めていく考えに変わりはございません」
一方、新たに就任した在福岡米国領事館の主席領事は――。
在福岡米国領事館 チュカ・アシーケ首席領事「板付基地については情報を提供することができないので、軍事に関わる人間に確認させていただきたい」
このように述べたうえで、日米安全保障を巡っては「アメリカと佐世保、岩国との強い絆は、日本における模範」と強調し、さらなる関係強化に努める考えを示しました。
住民の反対運動をきっかけに、基地の大部分が返還されて今年で５０年。基地の全面返還を求める一方で、税金を使って新たな基地を建てるという矛盾が、今も続いています。
オリジナル記事はこちら→rkb.jp/news-rkb/20220813001524/
11 авг 2022
