岸田総理大臣は、自民党派閥の政治資金事件をめぐり、派閥からの還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった自民党議員に対し、納税を促さない考えを明らかにしました。検察の捜査を経て、派閥から還流された政治資金は、個人ではなく政治団体が受け取ったものとして修正が行われているとして、政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為は、法人税の課税関係が生じないと説明しました。
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10 сен 2024