訪日外国人に人生の満足度を聞いてみた！日本と比較したら驚きの結果に!?... 

数学ができない人たちに言葉だけで経済について説明するのには骨が折れます。

追記（日本経済の停滞理由） 　日本が経済停滞したのは、 日本の技術力でなく日本人の労働力低下や生産性の低下でもなく、 　日本の政府高官とマスメディアと経団連、TVに露出する経済評論家などが、日本の良さを無くす凡ゆる施策を提案して、様々な起こるべくして低下したからです。アメリカとの定期懇談会での内政干渉が有りました。 　小泉純一郎の郵政民営化が際立った停滞の切っ掛けです。その前にPlaza合意による合法的な日本の債務を帳消しにする1ドル250円レベルから1ドル70数円から80円レベルまで円高に振れましたのもその味をしめたアメリカの政府の戦略でした。 　マスメディアで良く国民を洗脳したのは、 当時は日本はもう成熟国家であるので、経済成長は出来ない、国の借金が一人当たり数700-800万円とか様々な偽情報により購買意欲を削ぐ宣伝により、国家も政治家も本来不景気であれば投資すべき所を、プライマリーバランス、つまり税収と出費は常にプラスにならなければ成らないと行けないとの、経済理論でもない洗脳を国民に仕向けた結果、 　３０年間もデフレで投資しない経済政策により経済成長が無くなり、 　オーストラリアもシンガポールも香港も日本よりずっと低かったのに、その間の世界的な成長に乗れず、デフレになっても相変わらず投資抑制と日本の国民は大きな借金を背負い、国の国債を発行する事は将来の子供達が大人になった時のツケ（負債）を負わさせる、とのナンセンスの論議が罷り通ったからです。 　政府の借金を国民の借金にすり替えました。 　その間に、アメリカのニューヨーク大学だったと思いますが、日本は国債負債が膨れても、全然インフレに成らず金利は安定して長期低金利となり、国内のインフラは東京都が中心でしたが、それなりに回っている事に着目して、新しい経済理論MMT( Modern Manatary Theary)を発表しました。 　これは政府の政策費は税収に非ず、お金は政府が自由に発行出来るとの要点が重要です。 　日本はMMTよりも前からすでに気が付いており、京都大学の藤井聡先生、評論家の三橋貴明氏、学者の加藤？剛氏など、女性の公認会計士〇〇純子氏、（名前を失念）などおられます。松田学氏もそうです。 　最近は、経済成長もスタグスレーションも論議に成らず、国民の不幸は愚かな政治家の改善意欲が無いまま、放置されています。 　然し、何れ日本は再び黄金期を迎えるとの期待感を抱く論議もあり、その前に政治家と財務省や経産省の役人の頭をリセットする、また入れ替わらなければ成りません。

ロシアではすべての財やサービスが自由に貿易されない状況で、ルーブルは紙くず同然となっているのに、ロシアのプーチン大統領は「ロシアの購買力平価での経済規模が日本を抜いて世界４位になった」と発言し、最も好都合の数字を使った。

中国や韓国は経済破綻寸前だが、日本の経済は絶好調です。円安で物価高だけ見る人がいるが、輸出は絶好調です。

@@user-pc3Mf9kU4z主要先進国と給料に差がついちゃってるのは厳然たる事実ですので…

ドル安円高がデフレ期待を高めたことで、その後のデフレと経済停滞を招く中で、マクロ安定化政策の失政が続いた。その結果、通貨円の価値が恒常的に割高な状況、デフレと経済停滞の負の構造が長期化する状況が2012年まで続いた。