相次いで明らかとなったアメリカ兵による性的暴行事件について、防衛省にも事件の情報が共有が共有されていなかった事がわかりました。
この問題は去年１２月から今年５月にかけ県内でアメリカ兵による性的暴行事件が３件発生したにも関わらず政府や県警から県に連絡がなかったものです。
関係者によりますと県警から連絡を受けた外務省が県だけでなく防衛省にも情報提供していなかったことがわかりました。
１９９７年に日米で合意された通報手続きではアメリカ軍から沖縄防衛局に通報すると定められていますが、一連の事件について連絡は無かったことも判明しました。
日米間の連携だけでなく、政府内でも情報共有が機能しない実態が浮き彫りとなりました。
林官房長官は１１日の会見で次のように述べました。
▽林官房長官：
「今般の事案については外務省が日本側の捜査当局からの情報提供を踏まえ日米間で適切にやり取りを行い日本側の関係当局による迅速な対応が確保されている」
ところで、県選出の国会議員や市民団体が１１日、沖縄防衛局に対し一連の経緯に問題がなかった認識を正しました。
▽沖縄防衛局 櫻井淳次長：
「現地地元自治体等にお伝えする立場としては思う事はあるんですけれども、外務省及びアメリカ側との間で調整がなされた上での今回の流れと承知しています」
政府はアメリカ軍関係者による事件の県への情報提供について手続きを見直したとしていますが実効性は不透明です。
10 июл 2024
