(00:00)
スマートフォンと同じような特徴を持つPCのOS市場も独占に近い状況が続いていると考えている。今回なぜPCを対象とせず、スマートフォンのみに規制対象を絞ったのか、その理由を伺う。
【公正取引委員会】
(03:58)
この新法は欧州と足並みをそろえるためにこのタイミングでの新法提出となったと伺った。デジタル市場法（DMA）では、ゲートキーパーとして本法案より広い範囲の事業者、さらに、コアプラットフォームとして大規模なデジタルプラットフォームを指定したと伺っている。
EUなどと比べて規制対象が狭いこと、規制が実施されるタイミングが他国から遅れることで国内の事業者や消費者への不利益はないと考えて良いのか、公正取引委員会の考えを伺う。
【公正取引委員会】
(09:00)
本法案ではAppleとGoogleの２社を指定事業者として想定していると伺った。これまでAppleとGoogleの２社がスマートフォン市場の基礎を作ったおかげで、様々なイノベーションが起きたとも考えている。
今回規制対象を２社絞った理由、そして２社に規制をかける事によって今後どのようなイノベーションが起きると考えているのか。
【公正取引委員会】
(12:57)
本法案によってアプリ事業者などは、特定ソフトウェア事業者に支払う手数料が減り、利益を確保できるようになる。そうなれば、設備投資や開発、人材の確保や育成などに資金が回り、その結果として、競争力が強化されるという良い循環が生まれてくれば望ましいと考えている。その点、公正取引委員会としては何らかの働きかけなどしていく考えはあるのか。
【公正取引委員会】
(16:00)
本法案の附則第２条によると、本法律案の規定については施行後３年をめどとして検討を加えると伺っている。
急速に変化するデジタル市場に対応するための調査や省庁内での議論のスピードアップも求められていくと考えるが、その点どう対応していくのか。
【公正取引委員会】
4 окт 2024
