今年3月、兵庫県の職員が斎藤元彦知事のパワハラ行為などを告発した文書を配布し、懲戒処分を受けた問題。県は「事実無根」としていましたが、13日により強い調査権を持つ「百条委員会」が設置される事が県議会で決まりました。
ことの発端は今年3月中旬、一部報道機関に届いた告発文書でした。
「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という文書の送り主は当時、西播磨県民局長だった男性職員です。
「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」、「自分の気に入らないことがあれば関係職員を怒鳴りつける」と告発しました。
これに対し斎藤知事は猛反論。
その後、男性職員は役職を解任され、停職3カ月の懲戒処分となりました。
しかし、この処分に県議会の中で「調査は人事当局主導で行われ公平性・客観性がない」という意見が続出しました。
(兵庫県議会 内藤兵衛議長)「より客観性を担保した調査が行われるよう要請します」
県議会の議長が議会全体の声として第三者委員会の設置を要請したのです。
そして13日、県議会の最大会派・自民党県議団やひょうご県民連合は「百条委員会」の設置を求める動議を提出しました。
結果、賛成多数で可決。
早速、14日に1回目の会合が開かれます。
12 июн 2024