【相続の新常識】不動産購入による相続税の節税対策は今後厳しくなります！【タワマン節税】 

K CCさん、有難うございます(^^ これからも頑張りますね！

なぁさんの仰る通りですね(^^ ・今後は相続税対策を早めに実行していく。 ・節税対策の為だけに不動産を購入しない。 これらを念頭に置いて動かれることで、将来の税務調査の確率はグッと下がりますね。

流石金太さん、鋭いですね。 国税（税務署）は税金を徴収することを使命とする機関ですので、その国税相手に十数億の財産を持ちながら税金を1円も払わないというのは、「流石にやり過ぎだったな」というのが多くの専門家の感想です。 （この家族は、どういう相続税申告をしていたらよかったということになるのでしょうか？） 私がこの一家から申告書作成依頼を受けていた場合、路線価（＋固定資産税評価額）での評価は絶対にしなかったでしょうね。 税務署から否認されることは明らかですから。 ですので、 ・もう既に依頼者は銀行からの借入を行い、 ・マンションの購入まで済ませてしまっていると仮定した場合、 私なら不動産業者数社に『実際に不動産を売りに出す際の金額』を提示して貰い、その中から総合的に時価に最もふさわしい金額での申告を勧めるでしょうね。 そこで依頼者の方が、 「路線価（＋固定資産税評価額）で評価をすれば相続税が大幅に安くなるのに、わざわざ相続税が高くなる様に申告するなんてゴメンだ！」と言われれば、 「では他の税理士事務所に依頼をして下さい」という流れになろうかと思います。 （3億円の追徴課税という金額の根拠は、何だったのでしょうか？） それについては、こちらの東京地裁の判決文において詳しく書かれていますので、是非一度目を通してみて下さい。 www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/391/089391_hanrei.pdf 事案の概要等も詳しく書かれていますので、金太さんならきっと興味深く読み進めることが出来ると思います(^^

@@souzoku_senmon ご返信ありがとうございます。なるほどですネ！｢他をあたって下さい！｣ですか！➍は、正当に評価した相続税＋過少申告加算税ということで、重加算税までは取らなかったということなのですネ！少しは、酌量してあげたということなのですネ！

ミシェルさん、いつも温かいお言葉を頂き有難うございます(^^ 最近の相続・贈与の傾向として、これまでは通用してきた相続税の節税対策が封じられる場面も増えて来ました。 この動画の節税スキームもその一つですね(^^; 今回の動画の様に、もう既に最高裁で否決されたスキームを使うのは危険ですので、今後もそれらの情報の共有をして行きたいと思います。

今回の一家の行動に誰がどの程度関わっていたのかは、地裁～最高裁の判決文を読んでも明確には記載されてはおりませんが、依田さんが仰る様に、今回は財産の継承に熱心になり過ぎたのでしょうね。 相続に精通している税理士が付いていれば、今回の様な結末（高額な加算税を含めて約3億円の追徴課税）にはならなかったでしょうが、関与した税理士も銀行お抱えの税理士だったのかもしれませんね。

延滞税には、『延滞税の計算期間の特例（除籍期間）』というものがあるので、税務署が調査にやってくるタイミングの早い・遅いによって延滞税の支払い額に変動があるということは御座いません(^^ （参考：国税庁HP　延滞税の計算方法） www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai.htm

現状においても相続税の節税対策の範囲がジリジリと絞られて来ていますので、将来的にはゆまさんが仰る様になるかもしれませんね(-_-;)

今回の判決において、被告を含め納税者側が問題視しているのは、『総則6項』が行使される明確な基準が示されなかったことですね。 最高裁判決においても「ざっくりとこのラインは超えちゃダメよ」という曖昧な表現に終始していますので、今後も似たような事件が日本中において起こるでしょう。 ですので動画本編でもお話している様に、今後はより一層早期＆慎重な節税対策が必要になって来るという訳ですね。

kohjiさんが訪問での相談に拘っておられて、お住まいが東京・大阪近辺でしたら、円満相続税理士法人さんに相談されるのをおススメします。 統括代表の橘税理士や代表の桑田税理士は、非常に深い相続の知識をお持ちですので、kohjiさんの相談先として問題ないと思います(^^ twitter.com/enman_souzoku/status/1485542107196837888/photo/1 逆にzoomや電話での相談でも良いということでしたら、相談先を全国規模に延ばして探されても良いですね。勿論その際は私自身も相談をお受けさせて頂きます(^^

今回の事件の父親は『不動産の売買、賃貸借及び管理等を目的とする株式会社』を営んでおりましたので、高層マンションを使った節税スキームの存在自体は知っていた可能性はあります。 ですが90歳という高齢な状況において、事前に孫を養子にしておくといった行動等からみても、税知識のある第三者から意見を取り入れていたことは間違いないでしょう。 もしかしたら現在、本件の相続人達はその第三者に対して損害賠償請求を行っているかもしれませんね。

遺言書とするかどうかですと、書式の適正さを欠いてると思われますので、相続人のどなたかが異議を申し立てれば無効となるでしょう。 ただ、相続人の皆さんが同意するなら、それはそれで成立かと思います。 金さんが損しないように判断なされて下さい。(横から失礼しました🙏)

@@user-bx9cz6vu6x 有り難うございました。参考にさせて頂きますm(._.)m

ゆまさんの仰る通りで間違いありません。 ゆまさん、有難うございます(^^

@@souzoku_senmon 有り難うございます。