改正された障害者差別解消法が4月1日に施行され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。従来は「努力義務」でしたが、どこまでどう配慮すべきなのでしょうか？ 障害のある人の不便に対応する製品も続々と登場しています。
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そこで今回の#みんなのギモンでは、「4月から義務化 “合理的配慮”とは？」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。
●どこまでどう配慮？
●自販機も…開発相次ぐ
■繰り返しの違反で…指導や勧告も
菅原薫・日本テレビ解説委員
「障害がある人への対応について、4月1日から法律が変わりました。合理的配慮とは何なのでしょうか？」
「障害がある人から困りごとなどについて要望があった場合、事業者が対応します。これが、合理的な配慮の提供です。これまでは民間の事業者は『努力義務』でしたが、4月1日からはより強い、『義務』となりました」
森圭介アナウンサー
「義務ということは、違反すると何か罰があるんですか？」
菅原解説委員
「繰り返し違反をしたような事業者は、行政機関から指導や勧告を受ける場合があるということです」
■どう対応？ 合理的配慮の具体例
菅原解説委員
「合理的配慮の具体的な例を見ていきます。内閣府によると、飲食店で障害のある人から『車いすのまま席に着きたい』と申し出があった場合、テーブルに備え付けのいすを片付けて、車いすのまま着席できるスペースを確保することが当てはまります」
「また、セミナーに参加する障害のある人から『文字の読み書きに時間がかかってホワイトボード（の内容）を最後まで書き写せない』と申し出があった場合、デジカメやスマートフォンなどで撮影できるようにするというケースもあります」
「このように、本来の業務に付随する範囲での配慮が『合理的配慮』と言われます」
河出奈都美アナウンサー
「さまざまな申し出がありそうですけれども、本来の業務に付随する範囲というのがどこまでなのかという線引きは難しいんじゃないかなと思います」
■断っても提供義務に違反しないケース
菅原解説委員
「難しそうですよね。その線引きのヒントになるかもしれませんが、今回の義務化にあたって定められているのが、事業者側の負担が重すぎない範囲であることです」
「飲食店の事例で言えば、障害のある人から『食事の介助をしてください』、つまり食べるのを手伝ってくださいという申し出があっても、もともと食事の介助まで事業の一環として行っていない場合には、断っても合理的配慮の提供義務に違反しないことになります」
「また、対応する際には『建設的な対話』が重要とされています。事業者側は、前例がないからといってむげに断らない、配慮を求める側もどのような対応をしてほしいか事前に連絡するなど、対話をしてベストを探る努力をしてくださいということです」
森アナウンサー
「利用者側も気持ちを伝えて、事業者側もそれに応える努力をしましょう、対話をしましょうということですね」
斎藤佑樹キャスター
「『義務』と言われるとこちらは身構えてしまうんですけれども、お互いにとってベストを探るというのはどんな関係性でも大事なことですよね」
■意識すべきことは？ 企業の研修を取材
菅原解説委員
「ベストを探るヒントにもなりますが、今回の義務化にあたり、私たちはどのようなことを意識したらいいのでしょうか？ この考え方のヒントを探るため、義務化に向けた企業の研修を取材してきました」
「クラウド会計ソフトなどを手がけるフリーであった研修では、参加者が3人1組になり、『言葉を発するのが不自由な人』『目が不自由な人』『特に不便がない人』という役割で、前日の晩ご飯のメニューを伝え合うなどのコミュニケーションを体験しました」
「参加者からは『最初目が見えない状態で（研修を）やったんですけど、話の内容がメモれなくて飛んでいってしまって、何の話だっけ？となったのが自分は困りました』という感想が聞かれました」
「別の参加者は『どちらかの不便を解消することに集中してしまって、目が見えない人のことを配慮できていなかったとか、声が出せない人のことを配慮できていなかったとか、普通に発生するんだなということを実感したのが一番大きな気づきでした』と話しました」
「ワークショップの後の議論では、『どのような配慮が必要になる可能性があるか、常に準備するよう心がけるのが大事だ』といった意見が出ていました」
刈川くるみキャスター
「私も以前every.で、目が不自由な方に映画の内容を言葉で伝える取材をしました。一番難しかったのは、私が伝えたいことと、相手が知りたいことに差があることでした。ただその時、心を開いて話せば差が縮まるということも学びました」
「（フリーの）こういったワークショップで経験するのはものすごく大事だなと思います」
■企画した1人に聞く…相手をどう見るか
菅原解説委員
「この研修を企画した1人の全盲のエンジニア、中根雅文さんは『障害者と同じような不便さに置かれてしまうという状況は、誰にでも普通にある』と指摘します」
「その上で中根さんは『相手を配慮する対象と見るのではなく、対等なコミュニケーションの相手として見る。そこをまず意識すると、（社会が）変わってくるのでは』と言います」
斎藤キャスター
「例えば外国人観光客に道を聞かれた時に、翻訳ツールを使ってサポートするようなニュアンスに近いのかなと思います。とにかく相手へのリスペクトがちゃんとあれば、対等なコミュニケーションはできるのかなと思いました」
■アプリで自販機のボタンを押さず購入
菅原解説委員
「ここからは、『自販機も…開発相次ぐ』のポイントについて見ていきます。企業の製品やサービスにも、障害者の方の不便に対応するものが広がっています」
「日本コカ・コーラのスマホアプリには4月下旬から機能が追加されます。アプリに向かって商品名を言うと、自販機のボタンを押すことなく飲み物が出てきます。高い所にあるボタンを押せない車いすの利用者らの悩みを解消するためです」
「また、自販機の場所が分からない目の不自由な方も利用できるようにと、自販機が近づくとスマートフォンが震えるような機能もあります」
■自動ドアの開閉を調整する製品の開発も
菅原解説委員
「自動ドアの販売などを行うフルテックなどでは、スマホのアプリを使ってドアの開閉速度やアラームを鳴らすかどうかなど、ドアの開け閉めを調整できる製品の開発を進めています」
森アナウンサー
「こういったテクノロジーの力を借りて、社会的なバリア・障壁をなくしていくというのはとても大事ですし、今回の義務化を受けて事業者側も見直すきっかけになるかもしれませんよね」
「『我々の会社の中でどんな障壁・バリアがあるのか』と振り返る。あるいはルールや前例がないからうちではできませんよ、というだけではなく『もしかしたら話し合えばなくすことができるんじゃないか』と考えることもできます」
菅原解説委員
「障害者の方だけではなく、できあがった製品は不自由のない私たちにもとても便利なものになるかもしれません。『義務化』と堅苦しく捉えるのではなく、みんなが生きやすくするため、日々お互いに何ができるのか考えるきっかけになればいいと思います」
(2024年4月1日放送「news every.」より）
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31 мар 2024
