吉川正人のケアマネ試験対策講座2024（vol.20 住所地特例について） 

非常にわかりやすい、ご説明ありがとうございます。勉強になります。 地密&総合事業ついての流れがよく分かりました。 質問が、二つあります。 ①動画のような被保険者の人の動きは全く同じだけれども、住民票がうごがなった場合(A市町村のままのとき)は、保険給付については、A保険者ままで、変わりはないと、解釈していますが、給付の基準はA市ですか？B市ですか？ ②①の場合、かつ総合事業の場合。 予防ケアマネジーメントを担うのは、A市の包括ですか？それとも、A市がB市の包括を指定して、B市の包括が単独で持てますか？ 令和6年4月改正以降の介護予防支援は、居宅支援事業も行うことができることになっているとは、思いますが、、 介護予防支援ではなく、予防ケアマネジメント(総合事業のみの利用者にかかる費用)を大前提にしてご教示頂きたいです。 長文かつ複雑な案件かと、思います。大変失礼ながら、質問させて頂きます。