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＜目次＞
0:00 概要
0:52 給与と報酬の源泉徴収のやり方
2:02 税務調査で指摘された場合
3:27 源泉徴収の対象になるかどうかの判断指針
4:49 原稿料、写真の報酬、デザイン料
13:57 著作権の使用料、講演料、技芸等の教授、翻訳・通訳
16:00 士業、コンサルタント、ファンドレイザー
＜関連動画＞
謝金等を支払う場合の旅費交通費等の源泉徴収
ru-vid.com/video/%D0%B2%D0%B8%D0%B4%D0%B5%D0%BE-EDfb1QT-lMo.html
＜参考資料＞
所得税204条1項1号～8号
www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2016/pdf/07.pdf
所得税基本通達204-6（原稿等の報酬又は料金）204-8（デザインとその施工の対価を一括して支払う場合）
www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/02.htm
新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬（質疑応答）
www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/07.htm
テロップ代金（質疑応答）
www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/09.htm
音楽コンクールの審査員に対する謝金（質疑応答）
www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/11.htm
手話通訳の報酬（質疑応答）
www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/04.htm
所得税基本通達204-15（企業診断員の範囲）
www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/03.htm
＜プロフィール＞
脇坂誠也（脇坂税務会計事務所所長 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長）
1966年東京都目黒区生まれ
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
25歳で青年海外協力隊に参加し、西アフリカのコートジボワールに派遣される。
「アフリカの人の役に立ちたい！」と思ったが、力がなく、あまり役に立てず、「人の役に立つには役立ち力が必要だ」ということを実感し、父の職業であった税理士を目指す。
帰国後、28歳から、父の仕事を手伝いながら、税理士試験の勉強を始め、4回の試験で5科目合格し、32歳で税理士登録。
独立後、「青年海外協力隊の2年間は何だったのだろうか」という葛藤に悩む。
そのようなときに、NPOと出会い、NPOの会計と税務に関わることで、青年海外協力隊の経験と税理士の仕事がつながったと納得できた。
その後、NPO法人会計基準の策定に関わり（策定委員会副委員長）、現在は、NPOを支援する税理士、会計士のネットワークである認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークの理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、TKC全国会公益法人経営研究会専門研究委員、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク監事などを務める。
21 янв 2021
