増税路線の為の所得税減税。税収上振れでもまだ搾り取る。インボイスに暫定税率。消費税とは一体何なのか？ 

橋下徹が全国放送で、山本太郎に「消費税は預かり金だぁ～」と、間違いを広げてしまった！のが大きいです

@@channelhataraklmono8523 「デフレ脱却音頭」作者のしまじろうです。 消費税に対して議論する前に、 消費税とは何かについての説明が無ければ成らない。 日本では消費税と呼ばれているが、海外では付加価値税と呼ばれている。 付加価値税とは、付加価値に税を課すことである。 消費に税を課する事では無い。 多くの国民は、消費者が直接（間接的？）に支払っていると誤解している。 「消費税法：納税義務者は、事業者」 第５条 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等及び 特定課税仕入れに付き、この法律により、消費税を納める義務がある。 と書かれている。消費税法には、消費者が払うとは一言も書かれていない。 消費税（Ｔ）の計算は、人件費と利益に10/110を掛けて計算される。 人件費（社会保険を含む）と利益（インボイスの無い請求書を含む） 一般には粗利と呼ばれている、これが付加価値の本質である。 消費税を最初に導入した国はフランスである。 目的は、輸出企業（代表企業は自動車で有名なルノー） に輸出還付金と言う名の補助金を捻出する事にある。 「消費税法第５条事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等及び 特定課税仕入れに付き、この法律により、消費税を納める義務がある。」 輸出は国外において行った取引なので、税率は０％となる。 従い、国内課税取引の消費税を還付金として受け取る仕組みである。 日本では、令和３年度の消費税収２６兆円のうち 総額６兆６千億円もの還付金が支払われていた。 消費税の４分の１が国庫に入らないのである。 経団連（その中に多くの輸出企業）は消費税をもっと上げろと言うのはその為である。 テレビ・新聞等各種メディアは、広告（収入源）出している企業に逆らえない。 古舘伊知郎氏は、この事を知っているのだろうか？。

ほんとそれです！中小企業対策しないと 【賃金上げますか？】の質問に財務省は無回答をカウントしなかった！ 例100人に聞いて　賃上げします51％ 　　　　　　　 　賃上げしない10％ 　考え中無回答39％　　で考え中無回答を除いたら 　　　　　　　 　賃上げが83％の回答となったらデータが詐欺です。 1.来年度（2024年度）、貴社では賃上げを実施しますか？（択一回答） ◇「実施する」が過去最高の85.6％ 　2024年度に賃上げを「実施する」と回答した企業は85.6％（4,239社中、3,631社）だった。2023年度に賃上げを「実施した」企業の84.8％を0.8ポイント上回り、定期的な調査を開始した2016年度以降の最高を更新した。 　規模別では、大企業の「実施する」が93.1％（366社中、341社）と9割を超えたのに対し、中小企業は84.9％（3,873社中、3,290社）にとどまり、8.2ポイントの差がついた。 　前年度の大企業（89.9％）と中小企業（84.2％）の実施率の差は5.7ポイントで、規模による差が拡大した。◆ 　　　　　　　 国内企業は人件費と会社の利益を一緒に上げないと、消費税の為に 利益が残らなくなってしまうんです。 計算例 利益500円+人件費500円+消費税100円＝1100円で消費者に売る 仕入れ700+消費税70円 仕入れ控除 100-70＝30円が消費税対象 岸田総理に打診されたので20％人件費上げると 利益500円+【人件費600円】+【消費税110円】＝1210で消費者に売る 仕入れも人件費が上がってるので 仕入れ(利益350円+人件費420円+消費税77円)＝770円 仕入れ控除 110円-77円＝【33円】※売り上げあがってないのに3円消費税が増えてしまった。

国民を一番苦しめているのは消費税だ、消費税を廃止しろ！！岸田

そうですね、この点を明確にしないから変な対抗馬がうようよでてくる。

犯罪人に「さん」は不要です！

@@yoshitosatou8521 さん 「さん」を付けるか否かは個人の自由なので 付けない事自体は賛成も反対もありませんが、 僕の知る限り安倍さんが 違法行為をして、裁判で有罪が確定した事案は無いので 「犯罪人」と呼ぶのはやめましょう。 僕自身、安倍さんにはムカっ腹が立っている事が 多々ありますが だからといって前科の無い人を 「犯罪人」呼ばわりして良い事にはなりません。

仕入のない事業やるといいよ 消費税の収支がプラ転する

こんばんは。 ルールの基準が、 「インフラの寿命が60年だから」 ですから。

消費税が上がるたびに下がっている法人税。 そもそも財政健全化とかいう幻想に囚われている財務省が狂ってます。 国債1000兆円が0になったら、日本から円が消えます。 本質をわかっていない連中が運営している国家は滅ぶ未来しかありません(･_･;

輸出還付金で【消費税を納めない】という補助金を与えたうえ、法人税を下げ、 試験研究費の特別控除をフルに使えるトヨタは6000億も税金免除を受け還付金6000億返してもらい 商売しているのに、ギリギリ200万.300万の免税事業者から10％税金を取るのが望ましいとする 自民党と財務省がいかれてるとしか思えません。

本当にそう思います‼️

おっしゃる通りです。本当に腐ってますな自民党。

輸出業者は黒字でウハウハらしいですな。

「デフレ脱却音頭」作者のしまじろうです。 消費税に対して議論する前に、 消費税とは何かについての説明が無ければ成らない。 日本では消費税と呼ばれているが、海外では付加価値税と呼ばれている。 付加価値税とは、付加価値に税を課すことである。 消費に税を課する事では無い。 多くの国民は、消費者が直接（間接的？）に支払っていると誤解している。 「消費税法：納税義務者は、事業者」 第５条 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等及び 特定課税仕入れに付き、この法律により、消費税を納める義務がある。 と書かれている。消費税法には、消費者が払うとは一言も書かれていない。 消費税（Ｔ）の計算は、人件費と利益に10/110を掛けて計算される。 人件費（社会保険を含む）と利益（インボイスの無い請求書を含む） 一般には粗利と呼ばれている、これが付加価値の本質である。 消費税を最初に導入した国はフランスである。 目的は、輸出企業（代表企業は自動車で有名なルノー） に輸出還付金と言う名の補助金を捻出する事にある。 「消費税法第５条事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等及び 特定課税仕入れに付き、この法律により、消費税を納める義務がある。」 輸出は国外において行った取引なので、税率は０％となる。 従い、国内課税取引の消費税を還付金として受け取る仕組みである。 日本では、令和３年度の消費税収２６兆円のうち 総額６兆６千億円もの還付金が支払われていた。 消費税の４分の１が国庫に入らないのである。 経団連（その中に多くの輸出企業）は消費税をもっと上げろと言うのはその為である。 テレビ・新聞等各種メディアは、広告（収入源）出している企業に逆らえない。 古舘伊知郎氏は、この事を知っているのだろうか？。

@@kk-gj3ns 毎年5000億円です。

それ以上に、給料へらすけど、オケですか？

@@user-tz5yz9rn6iいいんじゃない。適正賃金じゃなきゃ辞めるだけだし。

ん？　消費税廃止→20兆市中に残る五年で100兆くらい国民に残る→経済上向く→企業潤う→法人儲かる で、給料下がるの？？ でオケですか？ 大丈夫？

法人税は利益が出ている企業しか払わなくてよいので、いくら取っても従業員の給料が減る事は無いよ。

れいわ新選組の方策以外ないだろう❗

裏金脱税金作りだ！

預かり金にしたいなら預からなくても良いとしなければダメ。預からなかったらサンクションを貸すならやはり直接税です。

さらに税を納めた消費者一人一人がそのための確定申告をする必要もあります。 消費税上げると輸出還付金が上がる仕組みは、中小からの買い叩きからくる差額で、力の強いものが弱い者に対する搾取そのものですので、独占禁止法に抵触する可能性さえあります。 相当やばいことをやっていますので、消費税の実態は隠し通したいのでしょう。

納税義務者は事業者と書いてありますからね

本当にありがとうございます🙏 心強いです！どんどんお願いします🙇🏻‍♂️

所得減税4万円とは、実態は来年に4万円給付金出しますよってことなので、 は言いようで、実態は減税でも何でもありません。 消費税と同じです。消費者が払うわけでもないのに消費税。

その通りですね。 経団連と自民党双方にとって利権をもたらす宝　打ちでの小槌　輸出業者某自動車産業など還付金で実質法人税0と言うのは事実でしょうか？自民党より上の権力構造に位置して莫大な政治献金に依って日本政府を牛耳る巨大な利権組織財務省と共に解体して欲しい。

「デフレ脱却音頭」作者のしまじろうです。 消費税に対して議論する前に、 消費税とは何かについての説明が無ければ成らない。 日本では消費税と呼ばれているが、海外では付加価値税と呼ばれている。 付加価値税とは、付加価値に税を課すことである。 消費に税を課する事では無い。 多くの国民は、消費者が直接（間接的？）に支払っていると誤解している。 「消費税法：納税義務者は、事業者」 第５条 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等及び 特定課税仕入れに付き、この法律により、消費税を納める義務がある。 と書かれている。消費税法には、消費者が払うとは一言も書かれていない。 消費税（Ｔ）の計算は、人件費と利益に10/110を掛けて計算される。 人件費（社会保険を含む）と利益（インボイスの無い請求書を含む） 一般には粗利と呼ばれている、これが付加価値の本質である。 消費税を最初に導入した国はフランスである。 目的は、輸出企業（代表企業は自動車で有名なルノー） に輸出還付金と言う名の補助金を捻出する事にある。 「消費税法第５条事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等及び 特定課税仕入れに付き、この法律により、消費税を納める義務がある。」 輸出は国外において行った取引なので、税率は０％となる。 従い、国内課税取引の消費税を還付金として受け取る仕組みである。 日本では、令和３年度の消費税収２６兆円のうち 総額６兆６千億円もの還付金が支払われていた。 消費税の４分の１が国庫に入らないのである。 経団連（その中に多くの輸出企業）は消費税をもっと上げろと言うのはその為である。 テレビ・新聞等各種メディアは、広告（収入源）出している企業に逆らえない。 古舘伊知郎氏は、この事を知っているのだろうか？。

支持者に限らず不自然です。

正解！それがそもそもの起源（フランスにて）。

ぜひ、実現して欲しい対談ですね❗

いいですね！

インボイス制度と消費増税をごっちゃにするからややこしい。インボイス自体は課税所得の捕捉率の不公平是正だから、筋は悪くない

国債だって言いたいのでしょうが、それだけが財源じゃないでしょう。地方税はどうですか。

@@kyoutojin13 政府と自治体は根本的に違いますよ。前者は通貨の発行元ですが、後者は通貨を発行できません。通貨の発行元である政府と、通貨を発行できない自治体・企業・家計ではまるっきり違うということです。例えば、自治体の税収は企業にとっての売上、家計にとっての収入ですが、政府は違いますよ。政府に税収（税による収入）などという概念はありません。全くの逆で政府は徴税により通貨を消滅させています。消滅、個人でいえばお金をゴミ箱に捨てているようなものです。 国の歳入の100%は実は国債です。財源は国債しかない、ということです。国税はお金を消しているだけ。 政府は予算執行により市中に通貨を供給し、税により通貨を回収、消滅させています。車でいえばアクセル（予算執行）とブレーキ（徴税）です。

@@Nobukuma 私は「税は財源ではない」という意見にたいしてただしたのであってあなたの説明はずれています。

@@kyoutojin13 当方はただの素人であり勉強中の身であり、意見や反論は正しい知識への導きと捉え、大変ありがたいのですが、具体性に欠けるものは騒音雑音と変わりません。具体的にどうズレているのか？

@@Nobukuma あなたも触れているように税は自治体の税もあります。それは財源なわけですから「税は財源ではない」とはひとくくりで言えませんよという意味の私の文に対する説明としてはずれているでしょう。おわかりいただけますか？あなたは私の文章の意味を理解していらっしゃらないのですよ。

大企業！経団連！法人税の穴埋めにほとんど使われてます！

消費税導入の時は「直間比率の是正」が理由ですよ 社会保障の為の財源は民主党政権時代に改正されました

国民から税金巻き上げすぎなんだよ。

自分の場合は「本当に全部税金で支払ってるのかなあ」という疑問から、一般会計決算書に辿り着き、そこから積極財政を主張するようになりました。

どこに投票したら消費減税できますか？

@@papachi49 明言しているのはれいわ新選組ですね。皮肉で言ってるんでしたらご放免を。

僕もれいわ🩷新選組を支持してます😁、近々地元横浜⚓で『増税❓🤔ダメ🙅絶対❌反対デモ』による活動してきま〜す‼️💪⤴️😉✨

若い人達が選挙で投票しないから高齢者向けの政策になってしまう

@@TK-jh1yh ですよね～😂