新NISAよりiDeCoを優先した方がいい理由話します 

おっしゃるとおり、受取時の課税は世の中、表だった説明はほぼないですね。一般的なサラリーマンには不利な制度設計になっているようです。

勉強不足です！

うちもそうです。 生涯の利益はiDeCoの方が大きくなりますが教育費の資金繰りの問題で怖くて手をつけられないですね

退職所得控除って、企業からの退職金とidecoの受け取り額合算で扱われるんですよね？ なんでその部分について少しも言及しないのでしょうかね。 そこ考えると確実に退職所得控除では間に合わないですよね？ 浮いた分以上に出口で取られることも結構な確率でありそう

嬉しいご報告ありがとうございます！投資に限定せず年金、税金とバランス良く知識を付けるのが大切ですよね。 こちらこそ、今後ともよろしくお願いします😊

おっしゃるとおり、拠出時の所得税率が高い方ほどiDeCoの優位性は上がると思います。

会社員の方だとiDeCoの拠出額が少ないですよね...

19年にカウントするのは拠出期間らしいので、生きていたとしてもほぼ不可かと思われます。控除額もカットされるようですし。

つまり、それは詐欺ですね。 拘束して強制課税とはｗ

おっしゃるとおり、退職金がない前提です。退職金がある場合は控除額の計算が煩雑になります。ただ過去に退職所得控除を超えても有利になるケースも試算して解説した動画があるので、よければ参考にしてください。

@@fpinoue ご丁寧にありがとうございます！動画も探して見てみます！

数だけで言うとそういう人も多いだろうけど、割合で言うと得する人の方が多い

いえ間違いありませんｗ 知れば知るほどです。 退職金があってもです。

なぜNISAには変更がないと思うんだろう

@@sip87 NISAは改悪されたらお金出したらいいけれど、idecoは改悪されても途中でやめられず毎月の手数料は取られ続けます。私も柔軟に対応できる新NISAにします。

@@blue6176 それを詐欺と呼びますｗ

iDeCoは基本的に金持ってる人に推奨してる人が多い。 そうじゃない人は圧倒的にNISA派ばかり。

@@blue6176 なぜiDeCoだけ不利な改悪を されると思うのかと言われています。 もしそうならばiDeCoは詐欺になります。

給料があっても、分離課税だから関係ないですよ。

退職所得控除は使い切れず残る場合は、あとで受け取るiDeCo(または退職金)でも残っている部分は使えますよ。

それなら４０代にはFIREして 思いっきり遊びまくる金を作るしかないけど NISAでも無理です。レバレッジ全力しかないですね。

そうですね。出口部分で課税されることはないと思いますが、NISAの方がシンプルでいいと思いますよ^_^

​@@fpinoue 続いての質問すみません。年間20万円でiDeCoをやっている専業主婦が仮にパートを初めて123万の収入がある場合、夫の扶養からは外れますがiDeCoの所得控除が20万適用されるので所得税は実質ゼロになるという理解であってますでしょうか？

確定拠出年金の受け取り方は一時金と年金形式の併用も可能です。ですので、退職時期や年金受給時期に応じて雑所得範囲内で収まる部分だけを年金形式、それ以外は一時金みたいに柔軟に利用するとよいと思いますよ。

出口部分で課税されることはないと思うので、所得控除もないが出口課税もないという意味では引き出せないNISAみたいなものと思えばいいと思いますよ。

お返事ありがとうございます😭安心しました。 これからも勉強させてください！まだまだ寒いのでお身体に気をつけてください。

基本的に同じなので、iDeCo＝401kと読み替えても大丈夫です^_^

日本を外したくないという意図でしょうか。個人的には日本語を話し日本円を稼ぐ時点で日本を投資対象にしてもしなくてもどちらでもいいと思っていますので、後者だとめんどくさいため前者を僕なら選びます。

費用的にはどちらでも変わらないのでしょうか？ emaxis slimが一番安い、というイメージがあるもので。

源泉徴収票を見ればいいですよ。「社会保険料等の金額」に反映されていれば問題ないです。解説しているブログを見つけたので、参考にしてください。 fanta-sista.com/777/

年末調整に記入してなかったりして

私の業界も全く同じです。 勝手に退職金、作りましょっ。

年金ってそう言うものだよ。

でかかるかもしれないって期待で行動できない木偶の坊笑

@@日本adgjm NISAの方がいいって言ってる人もいるくらいだから資金拘束されないNISA使っといて、圧倒的にいい制度できたらそっち使えばええやんてことちゃう？ しらんけど

資金拘束されるって事は、強制的にお金を貯めれるって事だから、寧ろ良い事なのでは⁉️ 散財しがちな人程利用すべき制度。

資金拘束っていってもたかが、月々数万だからなぁ。

😊

😊

退職金を先に受け取った場合、使い切れなかった部分などがあれば残りの退職金の受取時に退職所得控除を使えるはずです。20年は先に退職金、後にiDeCoを受け取った場合に退職所得控除がリセット？されるために必要な期間ですね。

扶養に入っている専業主婦が、NISAよりiDeCoを優先するメリットは全くない。 また、iDeCoとNISAは全くの別物なので"変更"という表現は適切でない。

@@80null なぜ釣られますかｗ

ご指摘ありがとうございます。 オーバーしている金額は145万円ではなく165万円なので、タイポでした...失礼しました。

あくまで余剰資金だからね 流動性のある資金がある程度貯まってから投資はするものだから 資金ロックされるのが嫌なら新NISAが正解

@@ぶらん-e9m うん。一般的には新NISAが優先順位としては遥かに高いので、FPとしては動画の在り方を問われていますね。

今日会社で期間雇用社員と話した内容まんまやしｗ やはりギリギリの生活してると資金ロックがネックらしい。 のでＮＡＳＡ優先だと。 じゃあＮＩＳＡが暴落したとき金必要なったらどうするんやろ？ 損切するんかなｗ逆に大きな含み益でたら売却するの？ 長期投資するんじゃなかったの？売って再インするの？ 損切も利確もしないらしい。 ｉｄｅｃｏでよくねｗ投資は余剰資金で！！

コレだよな ココちゃんと議論して欲しい

2年くらい前に特別法人税についてはかなり詳しく解説しています。 動画でも触れてますが、加入者数で考えれば特別法人税はiDeCoよりどちらかと言えば企業年金の問題です。 iDeCoの特別法人税について話します【復活すると思ってないから僕はiDeCoをやっている】 ru-vid.com/video/%D0%B2%D0%B8%D0%B4%D0%B5%D0%BE-1w-9cbnbZ_Q.html

それは当然そうですね^_^ 違う動画でも退職金がある方向けの解説もしているので、今回は所得控除のメリットを使える限りiDeCo優先という意図でお話しています。

@@fpinoue ああ

退職所得控除から逆算して掛け金決めれば節税ウマーになるからオススメってことなんちゃう？ 退職金の無い会社なんかも存在するわけだしね。 それで資金あるならNISAに突っ込めば、いいわけで。

間違え無い どっちやるって聞かれたら迷わず新ニーサ

@@tt-mx5wl所得控除で手数料はさし引かれるし、老後までこの金使わないことを考えたらiDeCoのが良い

新NISAは枠が少ないし、iDeCoも月最大が決まってるのでどっちもフルで使って余ったお金をサテライト枠で特定口座運用してさらに余ったお金を自分のために使おう

退職所得控除と年金控除使えばよほど高額でなければまず税金はかからないでしょう そこそこ収入があれば掛金の2〜3割が毎年返って来るわけで老後資金分はiDeCoの方が優秀 もっと言うなら若くて収入が少ないうち(所得税率が低いうち)はNISA、定年も近づいて所得も高く 所得税率が高くなった所でiDeCoが良いと思う どちらも満額できるほど余裕があるならもちろん両方やるのがいい

退職所得控除の計算は難しいのですが、たしか両方ある場合はみなし退職所得控除を計算して、使わなかった部分を後の受け取りで利用できるはずです。税務署に聞くと教えてくれるので、気になるようであれば電話してみるといいですよ。

@@fpinoue ご丁寧にありがとうございます。 確認したら報告します

おっしゃるとおりですね。自分の聞きたい情報ばかり聞いている人が多いように感じています。

idecoでsp500を買えばいいだけの話ですよねｗ 節税の恩恵は必ず受けるわけですから。

そうですね。DB制度は福利厚生がしっかりしている企業が未だに継続している制度という印象があります。

どうしてふるさと納税で使える分が減るのか教えていただくこと出来ますでしょうか。イデコで課税分が減るからその分、ふるさと納税分も減るということでしょうか。

@@user-nn6sv6cs7h 横から失礼します。その通りです。 ふるさと納税は必ず払わなければいけない住民税の前払いです。収入に応じて住民税が増えて、上限枠が増えます。 簡単に言うと、iDecoに課金した分は収入が少なくなったと見なし、結果的に所得税と住民税が減ります。iDecoを始める時は、ふるさと納税とのタイミングを見極めてからです。 収入に波がある人、前年度にふるさと納税をギリギリまで使った人は、課税できる金額が変わるので損になる可能性が高いですね。 NISAと同様に投資運用の売買益が非課税になりますので、所得が多いなら問題ないです。むしろ3項目の減税に繋がってお得。 ただし税金は総所得からの引き算なので、お得だからと手を出しすぎてはいけません。大事なのは『自分が払ってる税金の種類が減税対象であること』です。 収入が少ない人は、税金項目が多く納税金額が少ない状態です。 納税義務がある税は0円にならないので、減税割合や上限が大きいなら納税項目のダブりを避けて減税するほうが得策です。 また金額の大小とは関係なく制度には計算に優先順位がつけられてますので、例えば住民税の『前払い』のふるさと納税は優先項目です。 大切なのはタイミングと生活や収入変化とのバランスです。