沖縄県石垣市が１月３１日に同市の尖閣諸島で実施した海洋調査について、市が関係機関と連携し、中国から不当な妨害を受けないよう周到に準備していたことが１日、関係者への取材で分かった。中国公船２隻が領海侵入したが、海上保安庁の巡視船８隻が調査船を警護し、中国公船を寄せ付けなかった。中山義隆市長は１日に会見し、巡視船の活動により「安全に調査ができた」と話した。
今回の調査は、海洋資源の利活用のため市が策定した「海洋基本計画」に基づき実施された。
関係者によると、市は昨年夏、東海大に調査事業を委託し、同大の山田吉彦教授（海洋政策）の研究チームと準備を進めた。尖閣周辺では平成２４年以降、中国公船が頻繁に出没しているため、政府は漁船以外が活動することを原則認めていないが、今回は特例とし、上陸しないことを条件に容認したとみられる。
一方、事前に計画がもれると中国側が妨害する恐れがあることから、市は徹底して秘匿に努めた。
調査船が石垣港を出港したのは１月３０日午後５時。その直前まで中山市長は通常の公務を行い、午後３時から新型コロナウイルスに関する記者会見を行った後、調査船に乗り込んだ。３１日も市が公表する市長日程は「日常公務」とされ、尖閣視察については一切明かされなかった。
このため中国側は全く気付いていなかったとみられる。尖閣周辺に出没する中国公船は通常４隻だが、３１日は２隻だけだった。
この２隻が同日早朝、尖閣周辺の接続水域で調査船に気付いて接近。しかし海保の巡視船５隻が調査船の前後左右を守るように航行し、中国公船の動きを阻止した。午前６時２５分、中国公船は調査船と並走する形で領海内に侵入したが、海保の別の巡視船３隻が待ち構えており、計８隻が調査船の活動中、中国公船を寄せ付けなかった。
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12 сен 2024
