路線価・地震により県内で初めて「調整率」を設定 

相続税や贈与税を算定する際の基準となる土地の価格、「路線価」が発表されました。県内の路線価の平均は３年連続で上昇しました。
一方、能登半島地震を受け、被災地の地価の下落を路線価に反映させる
「調整率」が県内で初めて適用されました。
国税庁は道路に面した土地、１平方メートルあたりの価格「路線価」を公表していて、
相続税や贈与税を計算する上での目安となります。
１月１日現在の評価額をもとに算定され、
今年は住宅地を中心に平均１．４％の上昇となりました。３年連続の上昇です。
最も高かったのは金沢駅東広場通りにある金沢市堀川新町で、
１平方メートルあたり９４万円と２年連続の上昇です。
また、ＪＲ小松駅前の小松市土居原町は１１万５０００円で４．５％上昇しました。
不動産鑑定士協会によりますと、３月の北陸新幹線敦賀延伸に向けて
小松駅周辺の整備が完了し、
期待感が高まったことが大きな上昇に繋がったということです。
なお今年の路線価は、能登半島地震の影響が反映されていないため
国税庁は、地震による地価への影響を反映させるための「調整率」を設定しました。
これは能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことによる特例です。
これにより路線価に調整率を掛けることで、
相続税などを減額して申告することができます。対象は県内全域で、
被害の程度に応じて地域ごとに算定されています。
最も減額されるのは、輪島市の河井町やマリンタウン、
珠洲市の飯田町や蛸島町などで、調整率は０．５５です。
例えば輪島市河井町の朝市通りでは、路線価が４万７０００円のところ、
調整率をかけて２万５８５０円に減額されます。
各地域の調整率は、国税庁のホームページで確認できます。