Nobuhiro SUZUKI, Professor, University of Tokyo
農林水産省出身の鈴木宣弘・東大教授が研究会「TPP」でTPP参加反対の立場から話した。
≪「開国、というが日本の農業の市場開放度はすでに、非常に高い。食料の６割を海外に依存しており、日本人はもはや「国産」とはいえないほど開放されている」≫
鈴木教授は東日本大震災とTPPについて、米国は「大震災の上に、TPPで追い打ちをかけるようなことはできない」という立場をとっていると述べ、TPPが米国には利益だが日本には迷惑だと米国はわかっている、と指摘した。震災を契機に日本は有事に強い、持続的に支えあう社会をめざし、コストがかかっても食料を身近で確保する重要性を認識すべきだと訴えた。被災地に追い打ちをかけるTPP推進を白紙に戻すよう求めた。
また、「日本ほど開放された食料市場はない」と述べ、農業分野で最後のとりでとして守ってきた措置をTPPによって一挙になくすことはできない、と強調した。農水省勤務時代、自由貿易協定交渉にかかわった経験から、「農業が自由貿易の障害となったということはない。韓国との交渉で対立したのは製造業であり、農業のせいで中断したのではない」と振り返った。
「TPPで日本は貧乏になる」と断言し、中国、韓国、アセアンとの自由貿易経済圏の成立を急ぐことが日本経済にとって大事だ、と述べた。
司会 日本記者クラブ企画委員 篠原昇司 （日本経済新聞）
東京大学ホームページの鈴木宣弘教授紹介
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使用した資料｢ＴＰＰと国益｣
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使用した資料｢机上の復興ビジョンの前に｣
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17 апр 2011
