阪急阪神百貨店が免税販売を巡り大阪国税局の税務調査を受け、約２億円を追徴課税されていたことがわかりました。
関係者によりますと、阪急うめだ本店や阪神梅田本店など複数の店舗で行った税務調査で、去年３月までの３年間に本来は対象とならない日本に住む中国人らに化粧品などを大量に販売するなど免税販売の要件に該当しない取り引きが多数見つかったということです。
国税局は阪急阪神百貨店に対して、３年間の免税売り上げのうち約２０億円が不適切だったとして、消費税約２億円を追徴課税しました。
調査では、同じ人物が免税上限額の購入を繰り返すケースも見つかり、国外に持ち出されていないことから、転売目的の可能性が高いとみられています。
阪急阪神百貨店は修正申告に応じて全額納付済みで「再発防止に努めたい」としています。
▼MBS NEWS HP
www.mbs.jp/news/
▼最新ニュースや特集を毎日配信 チャンネル登録お願いします！
www.youtube.co...
#阪急阪神百貨店 #免税販売 #大阪国税局 #追徴課税 #転売 #MBSニュース #毎日放送
4 окт 2024
