GXで経済成長できるか　法は成立したが笑うのは中国だけ？

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政府が脱炭素の為として推進するGX（グリーントランスフォーメーション）。今国会で関連法案が成立しましたが、これは経済成長をもたらすでしょうか。経済成長につなげるとしたら、どのようにすべきでしょうか。
手塚宏之国際環境経済研究所主席研究員に、キヤノングローバル戦略研究所杉山大志研究主幹がお話を伺います。
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▼手塚先生の講演資料はこちら
cigs.canon/uploads/2023/08/Wi...
手塚先生記事：GX投資は経済成長をもたらすか？
agora-web.jp/archives/2305260...
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杉山大志（キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹）の関連記事、プロフィール
cigs.canon/fellows/taishi_sug...

Опубликовано:

31 июл 2023

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Комментарии : 5

@donyosaku 11 месяцев назад

今、一番必要な情報発信ありがとうございます！脱炭素、再エネ、省エネに関連した産業が起きる事で経済成長できると言って民主党時代から努力して来たはずなのに、結果は低成長、低賃金に光熱費高騰が追討ちをかけ、日本国民はより貧しくなっただけでした。手塚さんが仰る通り前から予想された通りの結果になっています。せめてボロが出まくってる再エネ推進補助だけでも打ち切るべきなのに、そうしない。政府の愚かさには溜息しかでません。

@user-wf1px2cq1w 3 месяца назад

脱炭酸と言う活動を無視するなら、どれぐらいのコストが節約出来るのか？ CO2の温室効果100年で0.7°C？アップの為、何をバタバタしているのか？

@user-kn4rk2yh1t 11 месяцев назад

脱炭素自体が未来の人から評価されるのか笑われるのか。

@user-qn6go9df2o 11 месяцев назад

素材製造と加工組立のシェアは確かに中国やインドが高いが、もう一皮めくってそういう製造工場の自動化機器や自動化設備、インフラ等は日本や欧米のメーカのシェアも高いと思う。日本としては資源や労働力等の無い物ねだりをしても仕方なく、また規模のメリットを狙っても太刀打ち出来ず、どの分野は捨ててどの分野は死守するのか、言い換えるとどのプロセスで付加価値をつけて儲けるのかというグローバルな『比較優位の原則』に基づいた戦略が結局は重要となってくるのだろう。さらにはモノからサービスへの発想の転換も含めた、売り切り発想からサブスク的な思考(指向)も必要。今後の日本はトータルな国力をシステム＆ネットワーク化でどこまで発揮できるか、それがGXプロジェクトの成否を握っているのだろう。追記：あとは知的財産権のプロパテント的な攻めと守りの戦略か。