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上川外務大臣会見(令和6年7月2日) 

外務省 / MOFA
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英語版(English) • 〔July 2〕Regular Press ...
上川陽子外務大臣会見記録(要旨)
《令和6年7月2日(火) 13:10〜13:18   於:本省会見室》
【主な項目】冒頭発言:サブリー・スリランカ外務大臣の訪日
【質疑応答】
◯在沖縄米兵による事件
◯ミャンマーにおける邦人拘束
◯欧州議会選挙等

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◯冒頭発言:サブリー・スリランカ外務大臣の訪日
【上川外務大臣】私(上川大臣)から、1件ございます。
 本日から7日にかけて、サブリー・スリランカ外務大臣を外務省賓客としてお迎えし、本日、日・スリランカ外相会談を行います。
 5月の私(上川大臣)のスリランカ訪問に続きまして、わずか2か月の間に、両国の外務大臣がお互いの国を訪問することは、日本とスリランカの二国間関係の深まりを示していると思います。また、サブリー大臣御自身も、「世界青年の船」事業に参加された御経験があります。両国の深い御縁を感じております。
 インド洋の要衝に位置するスリランカの発展は、インド太平洋地域全体の安定と繁栄のためにも不可欠であります。こうした考えの下、我が国は、スリランカの債務再編の取組を強力に後押ししてきておりまして、今般、債務再編に関する覚書について最終合意に至ったことを歓迎いたします。こうした動きを踏まえまして、サブリー外相との間で、二国間関係の更なる強化に向けまして、議論を深めてまいりたいと考えております。
 私(上川大臣)の進める地域外交については、海洋と連結性を通底するテーマとして重視してきておりますが、本日のスリランカに続きまして、今週金曜日、7月5日から訪問予定のカンボジア及びフィリピンも、海でつながる海洋国家であります。一連の会談を通じまして、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた外交に、積極的に取り組んでまいります。
 「南部アジア外交ウィーク」ともいうべき1週間が始まりますが、そのスタートを切る本日の、日・スリランカ外相会談におきましては、二国間関係のみならず、地域情勢につきましても率直な意見交換を行い、スリランカとの関係の更なる拡大につなげてまいりたいと考えております。
私(上川大臣)からは、以上です。

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◯在沖縄米兵による事件
【時事通信 村上記者】沖縄県で発生した、米兵による性犯罪事件の関係でお伺いします。大臣は先日、今般の事案を受け、重大事件に関する地元自治体との情報共有について、外務省として、捜査機関を含む関係省庁と相談をしていく方針を示されました。また、本日、読谷村の石嶺村長が、外務省沖縄事務所に対して、再発防止や連絡体制の見直しを求めて抗議を行いました。今後、新たな枠組みの設置や、既存の「米軍人・軍属等による事件・事故防止のためのワーキング・チーム」の開催など、外務省の対応として、決まっている方針はございますでしょうか。大臣のお考えをお伺いします。
【上川外務大臣】今般の事案につきましては、被害に遭われた方のことを思うと、心が痛みます。今般の事案は、私(上川大臣)が、外務大臣として、今、推進しております「女性・平和・安全保障」いわゆるWPSの観点からも、極めて遺憾であると考えております。
 外務省として、米側に対しまして、WPSの観点を十分に踏まえた具体的な対応策も含めまして、事件・事故防止の徹底を求めてまいりたいと考えております。
 また、沖縄の方々のご不安とご心配を踏まえまして、今後の重大事件に関します地元自治体への情報共有の在り方につきましては、被害者のプライバシーや、また、捜査への影響等を踏まえつつ、外務省として、捜査機関を含みます関係省庁とも相談しつつ、検討してまいりたいと考えております。

◯ミャンマーにおける邦人拘束
【NHK 五十嵐記者】話題変わります。ミャンマーでの邦人拘束について伺います。3年前のクーデター以降、ミャンマーで実権を握る軍は、コメの販売価格に関連した違反で日本人を拘束したと明らかにしました。昨日の官房長官の会見の時点では、健康問題は特段ないということですけれども、外務省として把握している最新の情報や今後の対応について伺います。
【上川外務大臣】6月30日、現地時間でありますが、50代の邦人男性が、コメを適正価格より高く販売した疑いで勾留され、現在、ヤンゴン市内の警察署で取調べを受けていることを確認しております。
 当該邦人の健康状態につきましては、6月30日及び7月1日に、弁護士が警察署で当該邦人に面会し、特に問題はないとの説明を受けております。
 政府といたしましては、現地当局に対しまして、当該邦人の早期釈放を働きかけるとともに、邦人保護の観点から、当該邦人の所属企業との連絡等、必要な支援を含めまして、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。

◯欧州議会選挙等
【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 濱本記者】外交方針について伺います。欧州ではEU議会選挙に続き、フランス議会、英国議会の総選挙が続いています。いずれも急進右派・急進左派勢力が台頭し、これまで米国、NATO、EUが主導してきたグローバリズムや新自由主義政策、EUやNATOの在り方に批判的で、自国の主権の回復や国民の生活を守ることを主張し、フランス右派の国民連合のように、ウクライナ紛争の継続やロシア敵視政策に反対して有権者の支持を得ています。岸田政権の外交姿勢と正反対の主張が、欧州で次々と支持を得ていることについて、上川大臣はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。また、今後、G7も割れると思われますが、岸田政権は対米従属一本槍で突き進むおつもりでしょうか。よろしくお願いします。
【上川外務大臣】我が国といたしましても、この6月初めの欧州議会選挙、そして、先般のフランスの国民議会選挙、さらに、英国議会選挙につきまして、それぞれ国ごとの状況、また結果とその影響、これにつきましては注視しているところであります。
 その上で、我が国といたしましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向けた外交を展開していくことに変わりはございません。
 引き続き、EUや、また、NATOを含めます欧州の同志国・パートナーと緊密に連携してまいりたいと考えております。
(了)

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1 июл 2024

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