・日露戦争開戦（明治37年2月8日）
・サンフランシスコで日本人排斥大会が開かれ「日本人排斥同盟」が結成される（明治38年5月7日）
・ポーツマス条約〈日露終戦〉（明治38年9月4日）
・カリフォルニア州が日本人移民の制限を決議（明治39年3月7日）
・サンフランシスコ市学務局が、市内小学校に通う日本人学童を退学させ隔離学校へ収容することを決議（同4月1日）
・日本人労働者200人が米国サンフランシスコで上陸を拒否される（明治40年1月22日）
・学童隔離命令の廃止と引き換えにハワイ、メキシコ、カナダからの日本人移民の米国本土入国が禁止（同3月14日）
・「日米紳士協定」により日本政府が自発的に移民の出国を制限（明治41年2月18日）
・米国ノースダコタ州で排日運動が勃発（同5月11日）
・米国カリフォルニア州で排日運動が再発（明治44年1月6日）
・カリフォルニア州上院が日本人の土地所有禁止法案を可決―日本人の土地所有及び3年以上の賃借禁止（同3月23日）
・アリゾナ州で日本人の土地所有禁止法案が制定される（同5月18日）
・ワシントン州で外国人土地法案の提出（大正2年1月12日）
・ワシントン州上院で白色人種と有色人種の結婚禁止法案が提出される（同1月17日）
・米国領アラスカ議会で日本人漁夫の排斥法案が上下院満場一致で通過
→ アラスカ知事不認可で廃案（同3月×日）
・パリ講和会議で日本代表団が国際連盟規約に『人種差別撤廃条項』を加えるよう提議
→ 賛成11反対5であったが議長ウィルソン米大統領が否決（大正8年1月18日）
・日本人移民による写真や手紙での見合い結婚が禁止される（大正9年3月1日）
・米国カリフォルニア州議会が排日土地法を改正―日本人移民の借地及び子供名義の土地購入禁止（同11月2日）
・米国カリフォルニア州で排日運動が起き、日本人農業労働者150人が放逐される（大正10年7月19日）
・米国最高裁判所が日本人の帰化権を否認（大正11年11月13日）
・関東大震災（大正12年9月1日）
・米国連邦議会において、いわゆる「排日移民法」が成立―帰化権なき外国人の米国への移民入国が完全禁止（大正13年7月1日）
17 фев 2010
