外国人と生活保護について 

外国人の生活保護を認めてたら、日本に世界中の生活に困った外国人が来ても、日本人の税金で面倒みる羽目になります❗今回の判決は至極当然の判決です。

異国で生活できなくなったら自国へ帰るのが当たり前でしょう。あるいは一時的に大使館に保護を求めれば良いだけなのでは？

法律なんて勉強しなくても、外国人に生活保護を与えたら財政が破綻するのは誰でも想像できる。

日本は、法事国家なので、法律従うのは当然、日本は情事国家ではない。

何ら悩む必要はない。 日本は、立憲主義の法治国家だ❗️ 毅然とした対応をすべし‼️

わざわざ訴訟をするくらいの余力があるなら、帰国して治療するなりしなさいよって思いますけど。病気をいいことに、生活保護費を原資に働きもせず、ずっと日本に居続けようとしてるんじゃないのと勘繰ってしまいます。

自国に強制送還

外国人にも資格を上げるってどんだけ国の予算が有っても足りなくなりますよ。

千葉地裁マットウナ判断すぱらしいです。

仮に自分が外国に居て、生活に困ったとして、生活保護を求めるかなぁ。 しかも裁判起こすって。 強制送還ものだよ。

素晴らしい千葉地裁の皆様ありがとうございました🎉

米国でも　ヨーロッパても　不法移民で　苦しんでるし‼️‼️海外では　医療費自体高いからねー‼️‼️

そもそも外国人の生活保護費の支給は違法。

生活費がもらえると、次は家族を日本に呼びたい。”家族と暮らす権利がある”といいだす。日本に来る前からかなり計画的、そして支援団体も何かおかしいことをやっているのでは。アフリカの人は世界中でこんなことをやっているのでは。　ガーナ大使館はなぜだまっている。ひどいいね。　病気を治すのにガーナに帰ればいいのでは。帰りたくないからゴネているだけでは。

家族が週３人工透析を受けていました。彼は理解ある企業で勤務もしていました。 当然健保加入ですし長年保険料も払って来ました。人工透析で就労不能の状態は末期ですよ。 透析受けてちゃんと就労している人は沢山います。就労不能ならば今すぐ母国に帰るべき。

通達の中で当面の間が、７０年と言うのは、長すぎ。撤廃すべき。限られた財源で、誰でも受入れしてたら日本人に使われる金が、なくなってしまう。世界中にそんな国あるのか。

当たり前のことを当たり前にやってほしい。税金である以上は国民のために使われるべきです。

今も昔でも法に携わるものが情で判断してはいかんだろう

外国人が入ってきてる現状でタイムリーな話だと思いました!日本人は外国人に免疫がないので行政がシッカリラインを引いてもらわないとアメリカやヨーロッパみたいになってしまいます!

とても単純な問題です。個人として可哀想だから助けてあげたいと思い寄付するのは自由ですが、国の外交は相互主義が原則です。それだけです。

そもそも永住資格や定住資格を取得する際に「生活していけるだけの収入や財産があること」が条件。だったら生活保護を申請するような困窮した外国人はこれらの要件を満たさないのだから、その時点で永住資格・定住資格は喪失または更新不可にするのが当たり前。つまり外国人の生活保護受給権と永住資格・定住資格は両立しないはずなんだけどね。

当然の判決ですね✨ 入管も反省すべきですね 自国に帰すべきでしたね このままでは日本人が困ることになりますよ

対外関係は、相互主義が基本。 例えば、ガーナ在住の日本人が生活困難に陥った場合、ガーナ政府は手厚く援助してくれるのでしょうか？ それは絶対あり得ませんね。 海外で生活が困難になったら、即刻母国に帰国するのが筋です。 また日本は、外国人のためのATMではありません。

入管行政に携わっている行政書士先生の方々は在日外国人労働者についてどう考えているのか常々疑問に思っていました。 海外で長く外国人として生活してきた経験のある私でも村瀬先生と同じ意見でしたね。 日本の財源には限りがあるという現実があるので、最高裁判例はごく当然な結論かと思います。 そもそも日本社会を支えるのに外国人の労働に大きく頼る事は本来は間違っているかと思います。 日本国内の人手不足の問題は事業の自動化・整理・統合や子育て支援政策などで日本国内で解決すべきです。 そうせずに安易に外国人を日本に受け入れてしまうとどんどん増えてしまい、（海外の国でもそうですが）日本国内に事実上の外国人自治区ができてしまいます。 これは日本国の一部喪失といえるでしょうね。

自国の大使館に救いをもとめなさい。

先生に同意です。この方の背景や資格を詳しく存じ上げませんが、特定活動の告示25号(医療滞在)にも”滞在に必要な一切の費用を支弁できること”が要件に定められています。これが日本の医療で滞在する外国人に対するスタンス。最初からわかっていた事だと思います。国民保険も加入できませんし、資格変更するのではなく帰るべきだったと思います。

昭和29年の局長通知を破棄すべきである。

病気が発症した時点ですぐに帰国させるべきというのはその通りだと思います。そうしなかったのはその人の弁護士が役所になんか言ったのかも知れませんね。どちらにしても外国人に生活保護は間違ってますよ。じゃないと中国人とかが押し寄せてきて破綻します。

世界85%の資産を牛耳っている奴らが、こういうかわいそうな人を救うべき。貧しい日本人をさらに貧しくしないでほしい。

難民申告すると８万円もらえるから、もう日本わ潰れるわ

法律がどうなってるか知りたかったので大変勉強になりました。 回避しなければならないなし崩しが発生していたのですね。 保護法で明示×最高裁判例がでている 現時点では適切な運用が分かりました✍️

wbpc問題やcolabo問題に心底腹が立ちます。私達の払ってきた税金が、外国人（注、かん）に使われまくり、私達日本人無視、酷い搾取されていた。そして、受験から、司法試験にまで、不正が行われて日本人排除されてきた事に愕然としました。司法試験における、大学在学択一合格者が論文で落とされ、3回しか受験できないのは、大問題。 平均合格年数8.4年だった記憶があります。 寒、チユウだけ最初から、偏差値30から40＋し、軽、鼠語で受験したら、問題簡単だつた。害人枠は、おかしい。こんな輩が、おかしな判決出すようになり、日本が崩壊している。

難しい事はない。ストップすれば良いだけ。

ガーナで日本人が生活保護（あるかは知りませんが）を受けられるのか 相互主義の観点的に見れば、最低限それがなければ話にならない。

「人道的な理由」でその国籍の国が責任持つべきなのでは？

生活保護の源資は日本国民の税金である　外国人を擁護する　市民団体弁護士は　日本憲法　法律を学び直す執拗があります　この問題で裁判の判例は全て却下されています　一行政の局長がお情けで支援した行為を持ち出されても　司法では認められない事を知るべきです　自国の大使館か支援者達が援助すれば　良いでしょう。

外国人生活保護は違法である。就労しながら税金を納めずに、生活保護の申請をしたが不許可になるのは当然でしょうね。

医療法人オーナーです。憲法、法律関係など、大変勉強になりました。

去年神戸市が外国人生活保護支給額が60億円程ってニュースか何かでやってた(-｡-; 日本全国では ほぼ日本に住んで無くて生活保護と給付金も貰ってる外国人もいるらしいけど〜 ほんといい加減にしてほしい(-｡-;

日本国民は税金を払わなければ督促状が送られてきます。それは、納付できなければ資産を売らせてでも支払わせる勢いです。それなのに、働けなくなった日本人には厳しい追求をして生活保護を支給しない自治体があるそうですね。 一方、当面のはずが義務を果たさない外国人が20〜30年の間生活保護を支給されてることに憤りを感じます。

区別化しか無いです生活保護は真の日本人だけにしないとダメでしょう千葉地裁は正しい

人権はあっても平等はない。 日本国籍を持つ者よりも日本国籍を持たない者を優先・優遇するのは平等ではない。 外国籍を持つ者は、その身の保証をそちらにゆだねるのが原則だと考える。

当然の判決。当たり前。

日本人でも生活保護をもらえない人がいるのに何故なのでしょうか？生活保護を貰う為に社会保険を取った後直ぐに辞めて病院に入院して生活保護をもらって働かない人がいる。

療養目的の在留資格を審査するときに療養期間などに応じた医療費、生活費を負担するだけの資産を保有しているか確認してから在留資格を発給すべきだと思う。

日本国籍でない人に生活保護はおかしいでしょう。

人道支援という観点では、助けてあげたいという人もいるでしょう。 ただ、日本は法治国家であるから法の下に準じた形を取るべきだと思います。 行政の一貫性が無い事がそもそもの原因なら、全ての行政機関が統一した見解を持つ必要があるのだと思います。 日本の本音と建前という曖昧さがもたらした結果なのかも知れないですね。

外国人に生活保護をするのであれば、日本人の所得を一律の金額にすべきだ。

日本で外国人が働く時に保険法を作らないと、人間は、いつ病気に成るか、わからない、永住権も、そうです、簡単に取れ無い、数年の契約であっても、病気が付きまとう、なにもかも、日本で面倒を見るのはおかしな事で、自国へお帰りして欲しいですね～。

私の家族は長年（30年)外国に住んでいて、その国の助けは1円も貰えませんでした。当たり前です。だって、私たちはその国では外国人だからです。日本人は甘いです。生活保護を外国人にバンバン上げて、自国民がおにぎり🍙を食べたいと言ってあの世に行く。

療養目的の場合は、日本の医療技術というサービスを購入する目的のみを対象とすべき。 経済的独立をしていないならサービス購入という前提を満たせないので、日本滞在は不可。

当然だよ‼️

誰か大臣が悪者（批判の矢面に立つ覚悟で）になって、大ナタを振るわないとダメです。 支援団体に責められるのが嫌でとりあえず支給しとこうぜ、が一番悪い対応。

特定を許した入管の役人が怪しい。なんで日本が医療費全額負担する必要があるのか訳わからん。支援している共産系団体が寄付を募ってやれ。公共でやる必要なし。帰国費用くらいはお情けでやるぐらいは許す。

私が高校で習った内容⇒生活保護法の成立背景・法の主旨や目的は納税奨励策として考案された。 つまり「国民が困った時には助けてあげるから､普段はきちんと納税して下さいね」と言う意味合いだそう。 当然､過去に長年の『納税実績』を持つ事が支給要件を満たす最低必要条件になる。 私達並の日本国民は明治維新以来、曽祖父母の代から貧しい生活の中､政体に対して納税義務を果たして生きて来たが外国人は納税実績が短い。 来日して､高々10年程度で生活保護費の受給資格が有るとは到底思えない。

要するに、権力側（政治屋、行政官僚役人）の私的感情による法の曲芸的曲解運用を放置しているのが問題 ついては、これまでの関係者の処罰と曲解運用禁止と厳罰対応（反国家的罰則、つまりは「死刑」）をしなければ日本国民の負担が増すばかり それでも許可、支給したいのであれば、関係者有志で資金を集め運用なり支給すべき 全ての日本国民を巻き込むんじゃない！！ だいたいにおいて、こんな問題は昭和２９年の通達なら３０、４０年代には解決解消していなければおかしいのに未だに放置しているならば、関係者関係省庁政治屋に責任取らせ終結させなけれなイケナイ ７０年前の一官僚の通達で法律を無視している状態を放置してきた責任取らさなければ

入管の担当者もおかしな圧力で、精神が保たれなくて苦しんでいらっしゃるとの情報あり。

そもそも論として、ウェストファリア条約以降の世界は主権国家体制によって成り立っています。 主権国家体制下の政府の目的は、自国民の生命と財産を守ることです。どの国も。 わざわざ言うまでもないことですが、ガーナ人の生命と財産を守るのはガーナ政府です。 法律上も生活保護の対象は日本国民とされてるのは当然だし、いい加減法の厳格な運用をしないと、日本人自身の順法意識が低下していきますよ。 逆に自分が他国で同じ状況に陥った際に、相手国に訴訟起こして「金寄越せ！」って死んでも出来ないですよ、そんな恥晒してまで生きる意味がないと私なんかは思いますんでね。

日本の教育、医療福祉が良いからと簡単に帰化されるのも困りますけどね。 中には、公務員にも政治家にもなれるからと母国の為に日本国籍を取る！なんて言ってる中国人がいた。

70年すぎてるでしよ？見直ししてほしい

療養目的とは自費での治療する事なので、入管は費用を持っているか確認する必要があったがサボったのかな？

厚生省社会局長通知の当分の間って７０年経っても続くことなのですか？国語的にいっても当分の間という言葉の認識を日本国民全体で変えないとだめですね。いつも日本政府も官僚も人権的観点から外国人への生活保護を続けているという回答をしますが、本来生活保護は日本国民にたいするもので外国人は母国に保護を求めるべきでは？日本人が外国で生活に困った時に生活保護を受けられているのでしょうか？

同情は要らない、

特定活動にするにも支援団体が絡んでいる件。

人道的な理由により、自国の大使館へ行き助けを求める事を教えてあけたら良いと思います。 なぜ支援団体は自国の大使館へ行く事を教えないのですか？

仕事が出来なくなった時点で帰国させる法律作って欲しい

北九州のおにぎり食べたいと遺書を書き餓死したニュースを外国人ナマポ民はどう見るのですかね？

みんなきちゃうし、今まで税金はらってないのに、急にきてもらうのはどうかと思うな

百歩百万歩譲って…… 支援者が [補助金(税金)を使わず] 身銭を切って保護したら良いのでは無いか？ と、思う。☝😲🎯

千葉市でなくガーナ大使館に行きなさい。

生活保護は当然の権利のように扱うのが間違い。受け取る方は感謝の念を持たないと払う方がやってられない。気持ちの問題😢外国人でもその財源に貢献してきたのなら権利が無いとは言えないとは思うが、税制どうなってんだろ？今後こういうのは保険制度にすべきかな。

個人的な考えと言われてましたけど法律を勉強された方が感情で判断されてましたね。

日本人でも大半の申請は却下される。外国人却下は差別ではない。

外国人を救うのは、それぞれの国で責任を持ってもらえるのだから、日本人が心配することでは無いですよね😢。

悪徳弁護士がこの案件で金儲けしているというお話ですか?

生活保護は日本人のもの…日本人でも申請却下されて亡くなられた方がいます

外国で生活できなくなったら、母国に帰るか自国の大使館に救済を求めればいい。都道府県、市町村で誰がどのような権限で外国人に生活保護費支給を許可・決定をしているか、責任の所在をはっきりさせなければならないし、その者の役職や氏名も公表して返金も含めて責任を取らせなければならない。これは最高裁判決が出た時点までさかのぼってやるべき。

療養目的の特定活動ならば、入管はその外国人が①国民健康保険に加入していること、②診断書等で治療期間と治療費を証明していること、③治療する期間の滞在費と治療費を持ってること、の3点くらいは確認しているのでは？ もしくは療養目的の特定活動ではなく、帰国するための特定活動だったりして。。🤔

情で判断するにしても、日本に来る外人が全部かわいそうだと思っている時点で、専門家の資格は無い。もう少しどのような人間が日本に入国しているのか調べてみたほうがいいと思う。また、どのような業者が絡んでいるかも勉強した方が良い。

法律に基づかない只の１役人の通達が法律を覆していることが大問題だ！それでは法治国家とは言えない。サッサと取り消すべきだ。あと治療目的の在留許可は、本人が費用負担をするのが大前提のはず。負担できないのであれば在留許可そのものを取り消すべきだろう！

通知で期間を明記しなかったのが原因っぽい

自分が誰かを助けるのが、誰かの負担ににしか今ならないだよ。なら自分用で助けなよ。自分で何とかしない人が多いだよ。

単なる小役人の通知を続けること自体、とんでもないことだ。

局長通知は省庁内にていつでも変更、や廃止可能なもの。 現場で働く公務員にとって、局長通知は運用マニュアルとしても扱われる。 要は厚生省がこの局長通知を即時廃止すればいいだけ。

ジョンソン氏の生活を助けるのは明らかに慈善団体の活動に属するものであり、彼らのポケットから出すべきであり、自己を犠牲にして他人を助ける、美しい姿であり私は称賛する。

千葉市、地裁GoodJob 外国人に生活保護の受給権はありません

お金を稼いでいるならば、満額を医療従事者に支払う事で誰も文句は言わない。 医療行為を行政サービース等と勘違いしている。 医療行為も立派な仕事です。仕事には実直な報酬を支払うだけです。 行政サービスは、その支払いを行った者に還元されるべきものであると考える。

助けを求めるなら、役所より大使館だよね

右の視点からの過激な意見、左の視点からの過激な意見は聞き飽きましたが、法治国家としてはこうなるんだと言うのが良く分かりました。相当気を使いながら、言葉を選んでいるのが良く分かり、心中お察し致します。

ガーナ大使館に連絡して、人道支援するなら仕方がない

世界中の人達は助けられないよ。外国人の生活保護は温情だから。

年収が500万円であれば年間約35万円、800万円であれば年間約59万円もの健康保険料がかかります。国民健康保険。 不法滞在者さん、ニッポンの健保に、ただ乗りキセル乗車しないで。お願いです。

わかりやすい解説でありがとうございます

14:03 助けたい気持ち⬅❌ ⭕➡某民族の(頃し含む)某力に屈した結果。

今回の問題は２点 ①入管局が特定活動告示25号の医療滞在在留資格を与えた ②医療滞在は国民健康保険法施行規則第6条11号において加入禁止であるが千葉市は加入させた ①については在留特別許可ガイドライン上では行政罰以上の犯歴もないため人道上において特定活動在留資格を与えたと推定されますが医療滞在ケースは特殊でありガイドライン自体に判定基準不足がある。 動画において就労在留資格は人文知識国際業務と説明せれていたがパン屋就労は出来ないはずです。特定技能1号は2019年からなのでこれも違い技能実習生か技能（日本語学校卒業語に一旦帰国し再入国）だと思われます。 ちなみに外国人生活保護支給において全国の自治体では世帯数及び費用は非公開であり厚生委員会での地方議員への予算説明では全て日本人世帯として説明し執行している。 通知によるため法的には自治事務であるが自治体は法定受託事務として扱っており政府とのギャップがある。 社会権規約第2条では漸進的義務があり外国人生活保護支給は廃止できないが相手国との相互主義支給なら可能かと思われる。また、社会権規約第9条においては内外国民は平等に扱う規定であるが同9条の委員会意見においては生活保護へのアクセスができるように生活保護教育等を行政機関に義務付けているが何処の自治体も日本人に対し行っていない（持ち家あると受給できない、生活保護は親族の恥などの意識）のに外国人に支給は社会権規約第9条違反といえる。 そもそも、就労面において外国人は被扶養者の証明は不要であるし二重扶養状態確認証明も不要であるが6親等親族及び3親等姻族の扶養が適用され所得税及び住民税が０円、健康保険料が7割引としやすく不公平である。 生活保護支給も同様で異議申し立てはできないとしても日本人には扶養義務者の扶助を優先が適用され外国人には適用されない。 脱退一時金は再入国手続きすれば何回でも引出し可能であり永住申請も脱退一時金引出し実績は加味されず許可され、無年金状態でも永住者になれる。 ちなみに永住権というのは国際定義はなく単に在留期間制限がなく居住できる権利であり日本は労働許可証を兼ねた在留資格名を呼称しているだけで永住権＝永住者です。

ビザを200万円取ってこれをプールして病気や生活苦に備えた資金にせよ！

生活保護に関しては、古い法律、通知は時代に合わせて、変えねばならない。愛、知、反省、発展の四正道に載っとり。🇯🇵

当たり前です。 苦しくなったら帰国する合図になります。

ひと昔前は、日本人が海外に旅行に行くにも資産の証明が必要だったんだけどね・・・、資産の無い外国人の入国は認めるべきではない・・・。 入管法にも規定されている事・・・。

突如コメント、返信が反映されなくなったので一旦削除しました