愛知県の知多半島内半田市にあるアール総合法律事務所の弁護士・社会福祉士の榊原尚之と申します。
講師歴としては、元辰已法律研究所講師、元東京アカデミー講師、日本福祉大学ゲスト講師、元名城大学大学院非常勤講師
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40点を目指す講義NO.8 開発許可制度（前編）の一部
開発行為、つまり、造成工事をするには、原則として、許可が必要です（都市計画法第29条第1項）。許可制度にしているのは、良好な街づくりをしていきたいということで、でたらめな開発によっていい加減な街ができないようにするためです。
１．開発許可制度の目的
開発許可制度の目的は、民間の宅地開発を都市計画に沿うように誘導することで、乱開発を防止して、不良な市街地の形成を防ぐことなどになります。
例えば、タワーマンションの建築をしようとして土地の造成を行おうとした際、その敷地が接している道路が狭い場合、円滑な交通や消防活動の妨げになります。また、上下水道も不足するかもしれません。このように都市のあちこちでそんな状態に陥るようでは、住みよい街とはいえません。そこで、開発をする前に都道府県知事等の許可が必要であるとする制度がとられています。
２．開発許可制度の内容
開発行為をしようとする場合は、日本全国でこでも原則として、あらかじめ、都道府県知事等（政令指定都市等では、その指定都市等の長）の許可を受けなければなりません（都市計画法第29条第1項）。
（１）開発行為とは
都市計画法第4条
「１２ この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。」
開発行為を一言でいえば、造成行為のことです。
開発行為であるためには、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の造成行為である必要があります。
開発行為をしようとする場合、まずは、この点、つまり、開発行為に該当するのか否かを検討することになります。
開発行為に該当する場合に、次は、例外に該当するかを検討していきます。この順番は、しっかりと踏むようにしてください。
#宅建士 #都市計画法 ＃宅建士 #法令上の制限 #開発許可
15 ноя 2023
