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大統領職
第2期の大統領就任式に出席するため、妻のヒラリー、娘のチェルシーらと共に行進するクリントン（1997年1月20日）
大統領選挙戦では、前大統領のネガティブ・キャンペーンに敗れたマイケル・デュカキスの選挙スタッフを重用し、守りを固めた。1992年アメリカ合衆国大統領選挙で当選し、翌1993年アメリカ合衆国大統領に就任。第二次世界大戦後のベビーブーム世代初の大統領。1996年アメリカ合衆国大統領選挙で再選を果たし、大統領の職を2期8年にわたり務めた。
「永年の平和活動への貢献」に対しガンディー平和賞が与えられているが、この賞の創設者が逮捕され起訴されたため後に返上している。日本では1992年の大統領選挙の際、CMでケネディ大統領と握手をしたシーンがたびたび放送された。
なお、就任時の年齢は46歳154日、退任時の年齢は54歳154日である。就任年齢はセオドア・ルーズベルト、ケネディに次ぎ3番目(選挙により選ばれた年齢の場合はケネディとセオドア・ルーズベルトが入れ替わる)、退任年齢は6番目(任期中の死亡を除けば4番目、ただし1期目の退任後再選したグロバー・クリーブランドは除く)の若さだが、連続2期8年間務めた大統領としては就任年齢、退任年齢とも最年少である(2期8年未満の場合はこの限りではない)。
政策
内政
一般教書演説、1997年、上段左はアル・ゴア上院議長（副大統領）、右はニュート・ギングリッチ下院議長
2001年12月13日、アンソニー・ギデンズと
大統領選挙では中道や保守派からその左派的色彩を批判され、徐々に中道よりへの修正を図った。1994年の中間選挙以後は政策の一貫性の無さがしばしば批判の対象にされる。民主党では相対的にやや右寄りに位置するが、これは党内のスタンスであって、あくまで彼自身は第三の道サミット[1][2]に参加していることなどから中道左派である。もっとも、パメラ・ハリマン（英語版）から政治資金の提供を受けており、彼女の属する閨閥に施政を左右された[3]。急進リベラルからは歴代の民主党政権の中では最も保守的とされたが、一方で保守派からは「社会主義者」と呼ばれる。
安全保障や外交を重視していたジョージ・H・W・ブッシュ大統領を、大統領選挙で「It's the economy, stupid! （経済こそが問題なのだ、愚か者!）」と揶揄したように経済最優先を掲げたクリントン政権はその当初から経済政策に力を入れる。アメリカ経済の中心を重化学工業からIT・ハイテクに重点を移し（インターネット・バブル）、平時では史上最長の好景気をもたらし、インフレなき経済成長を達成したという意見がある。また、1994年のニュート・ギングリッチ率いる共和党が上下院を奪還すると、共和党のお株を奪うべく、財政赤字削減に動き出す。アラン・グリーンスパンFRB議長の助言の下に均衡財政を目指し、双子の赤字を解消して、2000年には2300億ドルの財政黒字を達成した。これらの経済政策は、ロナルド・レーガン政権で行われたレーガノミクスに対し、「クリントノミクス」と呼ばれる。
教育を重視し、学校へのPC導入などIT教育を推進し同業界への利益誘導に貢献した。その他、就学前児童の早期教育プログラムの拡大、移民の英語教育の充実を図った。後期には「強いドル」政策を実行し、他国の通貨に対してドル高を維持し、海外からの投資を呼び込んだ。また、アル・ゴアの提唱した「情報スーパーハイウェイ構想」を推進し、IT産業の育成と、IT化による生産性向上（ニューエコノミー）を押し進めた。
税制ではレーガノミックスで引き下げられた高額所得者の所得税率を引き上げた。また、『忘れ去られた中間層』というキャッチフレーズの下、中間層の減税を実施し貧困層をターゲットにした民主党の方針を大幅に転換した。妻のヒラリーが提案した医療保険制度改革を試みたが、民間保険会社や企業などからの法案反対活動でこの国民皆保険制度は成立させることは出来なかった[4]。
5 апр 2024
