コメントありがとうございます。 私見にて恐縮ですが、結論的には、法的には波及しないけれども、事実上の問題としては影響が生じる、ということになると見込んでいます。 法律上の要件に関わる同一の現象について、ある法分野で一つの評価が付与された場合、他の法分野でも同じ評価とせねばならないか、という古くからの議論があり、様々な学説上の見解が存します。少なくとも実務上は、ある法分野での評価は、あくまでもその法分野に限ってのものであり、他の法分野に自動的に連動するものではないという解釈がとられていると理解しています。 この理解を前提にすれば、保険料に関する判断で業務災害ではないという評価が得られたとしても、直ちに労災保険給付に関する判断に連動するわけでもないし、また解雇制限との関係でも、業務上災害ではなくなるというわけでもない、と解釈すべきであるとまずは考えるべきであるといえます。 しかし、評価の対象としている事象が同一の出来事であり、かつ、評価のために用いる基準も同じであるならば、結果的には同じ結論に至る可能性が高いといえます。そのため、どこかの法分野での評価は、自動的に他の法分野に連動するわけではないけれども、事実上、影響を及ぼすことになると考えるべきでしょう。 このことは、保険料に関する判断を間に挟まない場合も同じことで、労災保険給付の支給決定があったとしても、それはあくまでも労災保険給付の場面での問題であり、労基法１９条の業務上負傷・疾病の場面には、直ちに連動するわけではないということができます。とはいえ、それは理屈上の問題で、実務的には現に労災保険給付が行われているにもかかわらず、業務上負傷・疾病ではないとして解雇に踏み切ることは、スジが良い方法とはいえず、労災保険給付の判断が誤っているといえるよほどの事情がない限りは、同じく業務上負傷・疾病であるという結論になるだろうと見込まれます。 以上のとおり、補足申し上げます。ご参考になれば幸いです。

​@@user-cz1cd9im1j お返事が遅くなりすみません、丁寧なご回答ありがとうございます。 確かに、中心にある労働者の傷病という事実に対して、その周辺の支給決定、保険料決定、解雇制限の場面でその傷病が業務上か業務外かという判断が異なることがあってもおかしくはないですね。 そのうえで、先生のおっしゃるとおり、とはいえ業務上かどうかという同じ点について話ししてるんだから結論がバラけるのは特別な事情があるケースだよね、というのも納得できました。 お忙しい中ありがとうございました、今後も先生の各種発信を楽しみにしています。

ご視聴いただき、誠にありがとうございます。 これからも、ど根性で邁進させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。