【日本の財政は“借金まみれ”？】1000兆円を超える国債発行残高は問題か　中野剛志×森永康平 

自民党は間違えたのではなく、わざと国民貧困化をやっているのです。

​@@bean9227国民貧困化じゃないよ。 国民格差化、だ。 『ジニ係数』でググれ。

経済学「フリーランチは存在しない」

経済学「貨幣数量説・セイの法則」

アメリカ「日本は絶対に没落させる。二度とまともな国にさせないというのは戦後８０年一貫した政策なのだから当然のこと」

でも、パチンコに使われて北朝鮮にお金が行って核開発されたら困るよな。

普通って無理があるセリフですね、独裁政権ではないのだから。

70年どころか20年もあれば腐ってくると思うよ

まず所得税をゼロにすればいい、これなら我々のような積極財政に反対している納税者でも納得する、所得税を払わなくていいなら国がどこにどんだけ金を無駄使いしようと知ったこっちゃない話、

@@user-oe7pr5ww2m 横 Nobukumaさんが仰っているように、国債発行（貨幣発行）の制約はデマンドプルインフレ率ですので、 消費税党を廃止、減額して所得税の累進課税を精査するだけで、ある程度実体経済における貨幣量が調節できると思います。

ほんとにその通りなんだよ 国民ってバカばかりでこんな当たり前のことを自分で考えない

@@user-oe7pr5ww2m 所得税・法人税は（消費税と違って）ビルトインスタビライザーのある優れた税です。法人税率は引き上げるべきだし、所得税は累進課税を強化しつつ免税点を引き上げるべきです。現状、所得税の免税点は103万円ですが、これは一例ですが、800万円にすべきだと思います。これだと年収800万円以下は所得税はゼロとなります。

​@@user-oe7pr5ww2m 所得税ゼロも積極財政やで コメ主は政府の支出と収入の差＝財政赤字が国民の黒字になる、と言っておられます 逆にどれだけ徴税しようと、それを上回る支出をすれば成長できる。 付け加えるなら、所得税は累進課税で所得の再配分効果があり、かつ貧富の差が拡大すると成長が鈍化するという研究もあることから、あまり得策ではないと思われる。 従って、やるなら消費税ゼロ。

森永さんの別動画で初めて「健全派との歩み寄り」を見て共感したのだけど、中野さんの経験をふまえた批判にぐうの音も出なかったなぁ。 「相手に理解ある姿勢を装い、目に見える成果をなんとか出そうとする」これもまたある種の短期成果主義、もっと抽象化すると、前進していないと気が済まない進歩主義が身に染み付いている顕れなのかもしれないと、西部邁氏を思い返しながら反省した。

言論は虚しい。 と、 昔の人は言った。 その通りだった。。。 合掌

ここに在るのは、いつもの事ながら、ミエミエのMMT流の受け狙い。 更なる国債増発が正しいと思いたくなる没落の現実は理解できますが、それでも更なる国債増発が間違ってる！！と言うのが 日本の厳しい現実。

学問は意外な結論になることはよくある

中野剛志 >ＭＭＴの考え方は「事実」に基づいており、日本政府の借金が仮に５千兆円になっても「全く問題ない」と言い切った。 (朝日新聞デジタル 2019年5月7日)

@@GoogleAccount-bm9wr 一応中野は「学者」ゆえ、そういう主張をする限り根拠を示す必要があるが、これは根拠のない決めつけ。 彼がレベル以下の「学者」だという事は、一連の動画を見ればよく分かる。 フツウの経済学を知らない方には、この主張を真に受ける素地があるため、大いに注意すべきである。

永久機関は存在しない。すなわち政府の借金は消えず、だれかが肩代わりする他ない。これが現実ですけどね。 そしてインフレ税という形で徴収されていく。

GPTさんの税について回答 ChatGPT 税は財源ではない：現代の貨幣制度の理解 多くの人が「税は政府の財源である」と考えていますが、現代の貨幣制度においてこれは誤解です。税の役割について正確に理解することで、より健全な経済の仕組みを理解することができます。 1. 政府支出の仕組み 現代の貨幣制度において、政府は通貨の発行主体です。政府は必要な支出を行うために税収を待つ必要はなく、まず国債を発行して資金を調達します。この国債発行によって市場に通貨が供給され、公共事業や福祉支出などが行われます。 2. 税の役割 税は直接的な財源としてではなく、以下のような重要な役割を果たします： 通貨の消滅： 集められた税は財務省短期証券（国債）の消化に使われる形で、事実上通貨を市場から消滅させます。これにより、市場に出回る通貨量を調整します。 インフレの抑制： 市場から通貨を回収することで、過剰な流動性を抑制し、インフレをコントロールします。 経済格差の是正： 累進課税を通じて、高所得者から多くの税を徴収し、所得格差を縮小します。 通貨としての価値の担保： 市民が税を支払うためにその通貨を必要とすることで、通貨の価値が維持されます。 行動の抑制： 特定の行動を抑制するために課される目的税（例：タバコ税、炭素税）は、特定の消費や行動を減らすことを目的としています。 3. 税が財源でないことの証拠 政府が大規模な経済刺激策や緊急支出を行う際、まず税収を集めてから支出するわけではありません。例えば、自然災害の復興支援や経済危機への対応では、政府は迅速に支出を行うために国債を発行し、その後に税政策を調整します。 4. 誤解の解消 税が財源であるという誤解を持つと、以下のような問題が生じます： 不必要な財政緊縮：税収が減少したときに公共サービスの削減を正当化するため、経済がさらに悪化することがあります。 政府の役割の誤解：政府が必要な支出を行うために税収に依存していると考えると、政府の支出能力を過小評価してしまいます。 結論 税は政府の支出のための直接的な財源ではありません。むしろ、税の主な役割は通貨の消滅、インフレの抑制、経済格差の是正、通貨価値の担保、そして特定行動の抑制にあります。これを理解することで、政府の財政政策や経済の仕組みを正しく認識することができます。 税が財源であるという誤解を解消し、現代の貨幣制度に基づいた経済運営を理解することが重要です。

ChatGPTのスタグフレーション時の国債発行に関する回答 スタグフレーションの状況下で政府が国民に国債を発行し、給料を与える政策（いわゆるヘリコプターマネー）は、以下のような影響をもたらす可能性があります。 1. **インフレーションの加速**: - 既に高いインフレ率の中でさらに貨幣供給が増加することで、インフレ率がさらに加速する可能性があります。物価が上昇し、生活費が増加します。 2. **実質賃金の低下**: - 名目賃金が増加しても、物価がそれ以上に上昇すれば実質賃金（購買力）は低下します。これにより、国民の生活水準は改善されない可能性があります。 3. **信用リスクの増大**: - 政府が大量に国債を発行することで、国の信用リスクが増大し、国債の利回りが上昇する可能性があります。これは、政府の借入コストを増加させ、財政赤字を拡大させるリスクがあります。 4. **供給側の改善がなければ、持続可能性に欠ける**: - スタグフレーションの解決には、供給側の問題（例えば、生産性の低下や供給チェーンの混乱など）を改善する必要があります。単に貨幣供給を増やすだけでは根本的な問題は解決されません。 このように、スタグフレーション下での国債を発行して給料を与える政策は短期的な景気刺激にはなるかもしれませんが、長期的にはインフレの加速や財政の悪化などのリスクが伴います。持続可能な経済成長のためには、供給側の改善や構造改革が必要とされます。

スタグフレーション時（現在の日本）の税金を国債で補った場合の予測　（ChatGPTの回答） スタグフレーション時に税金の代わりに国債発行でその分を負担することには、以下のような影響が考えられます。 1. **短期的な景気刺激**: - 税金の代わりに国債を発行することで、国民や企業の手元に残る可処分所得が増えるため、消費や投資が一時的に増加する可能性があります。これは短期的な景気刺激となるかもしれません。 2. **インフレ圧力の増大**: - スタグフレーションの一因は既に高いインフレであるため、国債発行による貨幣供給の増加はさらにインフレ圧力を高めるリスクがあります。これにより物価がさらに上昇し、スタグフレーションが悪化する可能性があります。 3. **財政赤字と国債残高の増加**: - 税収が減少し、国債発行による財政赤字の拡大が避けられません。長期的には国債残高が増加し、国の財政健全性に懸念が生じます。これは将来的な金利上昇や信用リスクの増大を引き起こす可能性があります。 4. **市場の信頼の喪失**: - 大量の国債発行は市場の信頼を損なう可能性があります。投資家が国の財政運営に対する信頼を失えば、国債の利回りが上昇し、国の借入コストが増加します。 5. **将来の税負担の増加**: - 国債発行で短期的な財政負担を軽減しても、将来的には国債の償還や利払いのために税負担が増加する必要があります。これにより、将来の世代に対する負担が増加します。 6. **構造改革の遅延**: - 税金を減らして国債発行で賄うことは、構造改革や供給側の改善を先送りするリスクがあります。スタグフレーションの根本原因を解決しない限り、持続可能な経済成長は期待できません。 結論として、スタグフレーション時に税金の代わりに国債発行で財政負担を賄うことは短期的には景気刺激となる可能性がありますが、長期的にはインフレの加速や財政の悪化、将来の税負担の増加などのリスクを伴います。持続可能な解決策には、供給側の改善や構造改革が不可欠です。

多くの政治家がこれですよね❗

​@@user-wy7wj7mi9jまじか。GPTやるな笑

高家さんが結婚したショックですよ

平成まで返済が続いてた日露戦争の戦費。素晴らしいじゃないか。国の存亡を見極めて金を注ぎ込める偉人はもう出てこないかも。

歴史をしらないのか？

言うでしょうね。能登復興も無駄と言ってる奴もいるので。というか、すでに政府がそんな動きしてますから。

中央を間引きして経済を回そうぜえー

まー、軽く半分は無駄なんでしょう。問題の本質は、ちゃんとした数字で冷静に議論できないこと。 「地方を切り捨てるのかー！」というつまらない感情論に流される。切り捨てるも何も、年寄りしかいないんだから仕方ないでしょ。日本には大人げない年寄りが増えすぎた。

安芸高田市の市長だった石丸がそういう考えだったな、あんな奴が東京都知事選に出るなんて狂っている。

東京都民は都心での直下型地震の恐ろしさを間違いなく軽視してるよね 東京一極集中化で直下型地震が起きた時に間違いなく東京は地獄になり、そこでようやく人は気づき地方回帰になるのではないかと思う

たぶん養老孟司氏は理解していなさそうです。 日本円はなぜ増えているのかについては知らないんじゃないかなあ。

@@hiroshisasakura0112 もちろんそうなんです。 ただ理論的なご理解があるので是非とも。 私も大好きですが養老孟司ファンは本当に多いですから。

で、日本の公債依存度は？

合理的で無くても無理やり搾り取る罪務省❗ 目指すは10公0民です。 くたばれ統一裏金自民党と罪務省💢

>個人的には、コストプッシュ型のインフレと、好景気循環のインフレは違うと思いますが、 そのとおりです。 コストプッシュインフレは減税や補助で対応するべきです。 要は、通貨量がダボついてインフレした場合、引き締めるべきなんです。 通貨量がダボつく以外の原因でインフレしたときに、通貨量を引き締めては逆効果です。

ダメ、絶対に反対です。 やるべきはイジメ＝犯罪をちゃんと警察に通報すること、校長を最高権力者にすること。これで教師の仕事は激減します。 実際に多くの教師や教育委員会が組織ぐるみで、犯罪幇助、暴力の共犯、犯罪隠蔽という重大犯罪を犯して組織的に隠蔽してその報連相に時間を費やしてるではありませんか。 教師の仕事の多くは報告で費やされてる。校長の上にボスを置かなければ組織がシンプルになり報告は減ります。

賛成。 事務スタッフを入れて事務作業や行事の準備をやってもらう。 部活指導員を教師とは別で確保する。 県でスクール弁護士やカウンセラーを雇って、不登校やいじめ問題にあたらせる。 こういうのすべきよ。

@@talt-takk-san おっしゃるとおりです。しかしケチケチ財務省は金を出さないので、保護者が文科省や各教育委員会にデモするべきかと思います。全国のPTAって何やってんの？

政治や行政が効率を考えなくていいなら、日本は夕張だらけになる。大丈夫？

@@user-zc2fc9rw2w お金を発行できる国と税金を主な財源としてる市町村では前提が違うんじゃないかな？ だからと言って政府が効率を全く考えなくて良いとは思わないけどね。 でも少なくともデフレギャップを埋めたり民間がやれないようなインフラにはちゃんと財政支出すべきと思う。

必要な所のバラマキは良いと思います。

そのインフラ投資の「必要」、「不必要」の基準が結局は権力闘争で決まるんだから、めんどくさい。オラが村、オラが町にはインフラ投資が必要って田舎の強欲年寄りばかりで、自民党はその田舎の年寄りの票田におもねって政治屋商売してるんだから。

​@@user-zc2fc9rw2w 田舎の人口は少ない。 貴方の主張が正しいのならば、過疎化が無くなりますわ。 新自由主義のB/Cを取り入れたから地方衰退、格差拡大している。 儲けが出るものは民間に任せて、通貨発行権があり、借金返済の義務もない政府は、 商売にはならないが国家として必要なところにお金を使わなければいけない。

「なんで頭のいい連中は間抜けなんだろう」 国語力って大事だなあ。

頭が良いのと間抜けは両立する

多分、「なんで高学歴の政治家や官僚連中は間抜けなんだろう」ということを言いたいのだろうが、「高学歴」を雑に十把一絡げにしてる時点で、お里が知れるというか。だいたい、本当に頭がいい連中は政治家にも官僚にもならないだろうし。

時価会計主義がいけないんでしょう。 自分の時だけ業績が良ければ評価される。 それじゃ社会全体が良くなるわけない。 簡単に言うと奪い合い社会になる。

株式会社日本政府を運営してるつもりなんだろう 主権通貨発行政府という考え方が0

現実はまだまだだよ

大丈夫かね。？。

逆ですね。政府はもっともっともーっと（ピアノではありませんｗ）福祉に投資すべきです。他の分野にもどんどん投資すべきです。財政の上限を決めるのは（コストプッシュインフレではない）物価です。これだけが財政規律です。 現状、（内閣府のインチキ需給ギャップはともかく）需給ギャップは大幅なマイナスです、政府はいくらでも財政赤字を拡大して国民を豊かにできます。というよりすべきです。というより国民がそのようにさせなければなりません。 そのためには、税・社会保険料が政府の財源、という事実誤認から国民一人一人が卒業しなければなりません。政府は税・社会保険料の徴収により日本円を消滅させるだけです。 政府は支出が財源、支出により負債を負い、無からお金を生み出します。政府の支出は信用創造です。政府の財源はこれだけです。 恐らくこれでは何のことかよくお分かりにならないでしょうから、以下に例を挙げてみますね。 あなたがなじみの飲み屋さんでツケ払いをしたとします。この”ツケ”はあなたの負債です。あなたは大金持ちで（大金持ちならツケ払いなんかするな、というのはさておき）正直者だとします。あなたのツケなら必ず支払われる、とみんなが思っているとします。するとこの飲み屋さんはあなたのツケで買い物をすることができます、相手がそれを受け取ってくれるからです。あなたのツケを飲み屋さんから受け取ったその人もそれを使って買い物をすることができます、誰もがそれを受け取ってくれるからです。 お気付きになりましたか？これが貨幣なのです。貨幣の本質とは負債です、信用貨幣です。あなたがツケ払いを増やせば増やすほど飲み屋さんの資産となる貨幣は増えます。あなた＝政府。飲み屋さん＝国民。 ツケ払いは無限に増やすことはできません、買える財やサービスには限りがあるからです。このツケを持っている誰かがあなたに清算を求めたとします。あなたがそれに応じるとツケの負債は消滅します。ツケという貨幣も消滅します。 政府による税・社会保険料の徴収は日本円という政府のツケの清算にあたります。だから徴収された税・社会保険料は消滅するのです。

@@Nobukuma 今以上に福祉に投資をすると財政が膨らみ、健全化しないといけないと言って、国民は税負担を増やされる。国民は得をするでしょうか。収入が高くて利益を多く出せる企業には平気なことでも、やっとで生活している国民や多くの企業は疲弊してしまう。それなのにどんどん福祉をして国民に負担をさせても構わない・国民が破綻しても構わないというのは、無責任ではないですか？

@@snoon27 ＞健全化しないといけないと言って、国民は税負担を増やされる 応じなければいいだけのことです。単に騙されているだけなので。そのためには国民一人一人が税・社会保険料は政府の財源ではない、という事実を理解することです。理解ある国民は理解ある政治家を選びます。理解ある政治家は財政が膨らんだことを理由に国民に税負担を求めたりなどしません、そんなことをすれば次の選挙で必ず落選するからです。 繰り返しますが、財政の上限を決めるの物価です、財政の規模ではありません。 政府は日銀と共同して自ら無限に通貨を生み出します。政府に財源問題（お金がない）などなく、財政破綻もできません。あるのはインフレリスクだけです。

＞健全化しないといけないと言って、国民は税負担を増やされる 応じなければいいだけのことです。単に騙されているだけなので。そのためには国民一人一人が税・社会保険料は政府の財源ではない、という事実を理解することです。理解ある国民は理解ある政治家を選びます。理解ある政治家は財政が膨らんだことを理由に国民に税負担を求めたりなどしません、そんなことをすれば次の選挙で必ず落選するからです。 繰り返しますが、財政の上限を決めるの物価です、財政の規模ではありません。 政府は日銀と共同して自ら無限に通貨を生み出します。政府に財源問題（お金がない）などなく、財政破綻もできません。あるのはインフレリスクだけです。

@@snoon27 政府（政治家）の問題と、経済の問題をごっちゃにしてますね。 そもそも経済が豊かになれば税収も増えるので、国民の税負担が増えるというのはおかしな話です。 仮に税収がどんどん増えても政治家が増税するのであれば、それは政治家の問題であって、経済政策の問題ではありません。 それに税収が増えても政治家がどんどん国民の負担を大きくしようとするのであれば、そんな政治家は何をしようが同じことをします。 だから国民はきちんと減税をする政治家を選び、投票しなければいけません。

投資総額だと田舎に投資するなという議論になるけど？

@@user-wh5jx3pe6n なぜかな？

無知は怖いもの知らずで強い。MMT教の真に受け信者様やね。 赤字しか生まない投資の怖さを理解できていない。

@@ngongo4565 もしかして...「国がする投資」と「民間がする投資」を混同してたりします？

@@user-tt1et6xc2e そういう疑問自体ですでに貴殿の問題意識の視野の狭さが分かります。 当然、「国の投資」です。残念ながら、国債＝国の借金の成果物は特定できません。

知らないと思うけど、日本円は既に暴落してるよ。

@@user-zc2fc9rw2w 暴落の意味を広く解釈し過ぎだろw 暴落というのは卵を買うのに何枚も札束がいるくらいの事態のことだよ。

@@user-vh2rr6fx6f 「暴落」を辞書で引いてみろ。

@@user-vh2rr6fx6f 「暴落」と捉える人間が多いから、現に日銀が利上げやQEなんて話が出てきてるわけで。紙束で生活必需品を買うぐらいじゃないと「暴落」じゃないって、言語感覚が独自過ぎてコミュニケーションが厳しそうだね。

ごくごく単純に言えば、年寄りに多くのカネを使うのをやめて、若者にカネを使うことだよ。

年寄りだらけで人がいなくなる未来が確定的なら、そこの自治体に投資してもまず無駄になる。単純な話で、それは切り捨てでも何でもない。大人げないことを言う年寄りが増えすぎた。

緊縮派が与野党の中枢にいるので、議員は中野さんを支持しませんよ。 なりたくてもさせません。

政府が支出すれば、国民が所得としてそれを受け取るわけですから、「政府が支出すれば経済が良くなる」は正しいと思いますよ😀

＞＞＞政府は正しい支出ができる、政府が支出を増やせば増やすほど経済は良くなる えーーー今どき珍しい世間知らずの方。政府支出獲得のために裏金献金するんです。 未だ世間知らずの中学生のような現実感覚やね。

今のインフレはコスト高によるインフレなのでMMTの財政出動の狙いである需要が高まることによるインフレとは違う状況なのではないでしょうか。 コストプッシュインフレには減税や財政出動で目先の対処、そして需給ギャップを改善することにより健全な形のインフレに持っていくことができるのではないかなと思います。それと同時に為替リスクや外国からのインフレリスクを軽減できるような仕組みづくりもしなくてはいけません。 日本の低成長の理由としてあげられている低生産性、投資意欲の低下はそもそも不況が続いているのが原因ではないかなと思います。IT技術普及の遅れ、少子高齢化も要因であるというのは同意です。 私もちょっとやそっとお金をばら撒いたところで長年染み付いた不況とデフレマインドを克服して景気が浮上するとは思えないので、財政出動をするべきという意見を個人的に持っているものの一筋縄ではいかないとも思っています。 また、財政出動をしても必要な所へ流れず、既得権や公金チューチュー団体へ流れている状況というのも財政出動の効果を弱めている要因にも思いますのでMMTによる財政出動を推進されている方にはこのあたりの意見も聞いてみたいです。 追記。 財政均衡に関してですが、円建てで国債を発行している現状では円を発行できる政府・日銀がある限り破綻はないと思います。

@@user-qv3wt6jc8t 昼休み中で(平日はSNSはやらない約束事をしているので、あまりｺﾒﾝﾄ出来ませんが)、破綻はしないです(信用低下による日本国債価格の下落&今以上に円安になる可能性は大いにあり得ます→日本にとってかなりのﾀﾞﾒｰｼﾞとなります)。 ｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝ下では、どのような経済政策も上手くいかないと言われています。 なのでMMTも然りです。 たとえ(原材料やｴﾈﾙｷﾞｰ高による)ｺｽﾄﾌﾟｯｼｭｲﾝﾌﾚであれ、MMTによってお金をばら蒔けば今以上にｲﾝﾌﾚになるのは必至です。 なので、「余地はないのでは？」と述べたのです。 時間がないので、このくらいにしておきます。

@@koala7744 お忙しい中返信ありがとうございます。 確かに大量に国債を発行しすぎた場合は国債価格の下落、円安は起こる可能性はあると思います。ただ急に何百兆、何千兆円と発行しろと言っているわけではないので需給ギャップを埋め、経済を回復させるだけの余地はまだあるのではないかなと思います。 コストプッシュインフレの場合は減税すれば税金分はコストが無くなりますし可処分所得は増えます。もしそれで再びインフレになるのならそれは需要が回復してデマンドプルインフレになってきていると言えるのではないでしょうか？

総資産は一京円近くありますよ❗

＞＞＞社会保障費に国債発行しまくってると私は思うんですが違いますか？ その通りだと思いますよ。赤字国債垂れ流しの状態でも、追加の赤字国債を拒むと「財政緊縮派」って言ってる無知な輩のなんと多い事か。 この動画にコメントしてるジジイ連中の愚かさを以って、日本の将来は暗いと断言できる。

日本の財政支出は、国民を対象とせず、特定組織を支援するような給付をする支援制度を作ります。特に、今の日本の政策は上を富ませる、与野党問わず日本人より外国人・外国事業主を優遇する政策を行うので、歪な再分配となっています。 また、公共ですべきところに民営化を拡大させると利益追求が高まり、むしろサービスの低下と価格の高騰が起きます。 郵政民営化や水道民営化が最たる例です。