東京都知事選挙で やまと経営者連盟の古賀氏は 積極財政政策を推している田母神氏に投票しないように 貨幣観ゼロのひまそらあかねに投票するようにという活動をしています。 三橋氏、積極財政を推す候補者に投票するように活動したほうが国益だよと、言ってはどうでしょうか。

緊縮財政派を落選させればいいといっても、緊縮財政派しか立候補していない。

財政法４条はＧＨＱが仕込んだ日本に軍備させない仕掛けだと聞いた事がある。財務省の下部に国税と検察がある事も含め、DSの関与は否めない。

税金がなんのためにあるのかはまさにコレ。間違っても財源ではない

地方分散すれば出生率上がり、豊かになるとか言ってる人いますけど、地方分散する為の金も人手も無いですよね。インフラ整えて建物作って。付加価値税(消費税)・ガソリン税・機械化税・円安やめればいいですよ。

日本が持ってる米国債は含み損になっていないのですか？ 為替と相殺されてるのかな？よくわかりません。

「今の時点で憶測で言うのは控えた方が良い」という三橋さんの言葉、 陰謀論を拡散している人は重く受け止めた方が良いです。

山本太郎有名だけど全国駆け回って金使いまくってるよね😮 テレビに1回出れると百万人単位で知れ渡る

一ヶ月前のコメントなのにいまだにこんな人のことバカにするだけ、超楽観視の動画みてお勉強してるやつがいるのが驚き

財務省は詐欺師省庁ってことなのですね。

徴税権と通貨発行権の2種類が無いとダメってことですね

12:40 「立憲がこのまま緊縮体制で行くともちょっと思えない。」 何故？むしろこのまま緊縮体制が続くようにしか見えない。

三橋さん、ありがとうございます。

たまに見ています。三橋さん、そろそろ寺ちゃんに復帰してはいかがでしょうか？ 三橋さんの話を聞いたことがあるか、ないかで、政府、財務省に対する経済政策の裏が読めるか読めないか、大きな違いですね。 消費税率って、景気により上下するなんて欧州では当たり前ですよ。日本人って優しいな。

◯デタラメを人に信じさせる事を洗脳と言います！ 。 ◯自民党とその提灯持ち達は、これまで8年間もの間、自分達がさんざん持ち上げた、貨幣の信用創造なるもののデタラメのために、日本国民の財産価値を、さんざんに目減りさせた事の責任を、財務省に擦り付けて、誤魔化そうとしています！財務省の言う、信用創造なるもののデタラメには、もう付き合い切れないという言い分は、間違っていません！ですが、財務省には他の問題があります。財務省の本当の問題は、一般会計の5倍にも上る特別会計の使い道を国民に全て隠している事です！そして、この特別会計は、自民党の裏金問題と関係があります！（拡散希望） 。 ◯元総理大臣、安倍晋三、元日本銀行総裁、黒田がやっていた事、そして、その提灯持ちをしていた御用経済学者達の言っていた事は、悪どいデタラメです！アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。 0金利政策で、国債の利子を0%にしてしまえば、日本政府がいくら国債を売っても、利子が発生しません！日本政府は日銀に、何の裏付けも無い円を作らせて、利子の無い国債を買わせて、資金を調達していたわけです！（金利0%の国債など一般市民が買っても意味がありません、積極財政で金利0%の国債を買うのは日銀だけです！つまり、今の日本で積極財政など不可能だという事です！）これは、MMTと同じ、つまり何の裏付けも無い円を作って、何の裏付けも無い円を増やすという事です。これをやれば、紙幣の量が増え過ぎて、全体の円の価値は、当然目減りします。つまり国民の財産の価値が目減りして、既に競争力を失っている日本の大手輸出企業が安売りで儲けるわけです。これが円安誘導という利益誘導です！そして、大儲けした大手輸出企業は自民党に莫大な政治献金をします。自民党はその金の力で選挙に勝つわけです。これをやられたら、日本は民主国家では無くなってしまいます！つまり一部の特権階級が、大多数の庶民から搾取をするだけの、全体主義国家と変わらなくなってしまうわけです！そして自民党の利益誘導はこれだけではありません！自民党の利益誘導の中には、統一協会が含まれている筈です！自民党の利益誘導は、財務省の特別会計が、どう使われているか分かれば、分かる筈です！（財務省がバカの集まりのように見えるのは、財務真理教だけが原因ではありません！財務省の人事権は今、自民党が作った内閣人事局が握っています。人事権を握れば、自民党は財務省を、後ろからコントロールできます！）そして数年前の新型コロナ発生以後、世界でインフレが起きました。インフレ対策は、金利引き上げしかありません！通貨というのは、金利が安ければ売られて、弱くなり、逆に金利が高ければ買われて、強くなります。アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んだのは、そのためです。ですが、日本で金利を引き上げると、これまで日本政府が日銀に大量に買わせた国債の利率が大幅に増えてしまいます。そうなれば、日本政府に巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。金利を上げられない円が、どこまで弱くなるかは、想像もできませんが、円の弱体化を止める方法が無い以上、ハイパーインフレまで行く、と考えるしか無いでしょう！しかも今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀です。そしてそれは、8年間も続いたのです！そしてその他に、日銀は何の裏付けも無く作った円で、競争力を失った、日本の大手企業の株を大量に買い支えています！日本のほとんどの大手企業の大株主は、今や日銀です。日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。つまり安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するのは難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。（拡散希望） 。 ◯日本は財政破綻しない、という言い分は、デタラメです！日本の国家財政はとっくの昔に破綻し、日本の庶民は既にその借金を返済させられ続けています。それが今の円安、物価高の正体です！財務省は特別会計の使い道を国民に隠しています。特別会計の使い道が分からず、日本国民が既に、国家財政の借金を返済させられている以上、今の日本は、財政破綻している、と見るべきです！問題なのは岸田内閣が、その問題に、まったく関心が無い事です。岸田内閣が、増税したがっているのは、アメリカ軍産複合体からバカ高いだけの役に立たない兵器を買うためです。今の日本には防衛費を増やす余地などまったくありません！（拡散希望） 。 ◯日本のインフレを解消し、日本経済を立て直すためには、安倍晋三政権の8年間に、日銀に買わせ続けた莫大な赤字国債を買い戻す、という事が、その条件の一つになります。そして赤字国債を買い戻すための財源は税金しかありません。有識者の中には消費税廃止を言う者がいますが、確かに消費税廃止は間違っていません！このまま財務省が日本の庶民の多数を占める貧困層から消費税を搾り取ったところで、日銀が大量に発行した赤字国債を買い戻すほどの財源にはなりません。 つまり焼石に水です。 ですが、赤字国債を買い戻すためには税金が必要です。そして、その税金は富裕層や大手企業から取り立てるしかありません！かつての日本には分厚い中産階級層が居ました。そして、その分厚い中産階級層は、日本の民主主義のそして、その民主主義を土台として成り立っている日本の資本主義の大きな強みだったのです。金持ちが金持ちのままで居続けるより、中産階級の中から、新しい金持ちが次々と育った方が、強い民主主義、強い資本主義になるに決まっています。そのためには、中産階級以下の税金を出来るだけ低く抑えて、富裕層や大手企業から、出来る限り多くの税金を取りたてるべきなのです。そして、それが日本の庶民の本来の権利でした！ですが30年前、日本の既得権益は、庶民からこの権利を搾取してしまいます。現在の富裕層、大手企業は、この搾取の上に成り立っているのです。そして30年間も日本経済は衰退し続けたのです。既得権益にしがみ付いている寄生虫どもから日本の庶民が本来持つべき権利を取り返すべきです。日本の既得権益の中心、自民党を国会議事堂から締め出してしまえば、日本の既得権益を潰す事が出来ます！（拡散希望）

◯デタラメを人に信じさせる事を洗脳と言います！ 。 ◯自民党とその提灯持ち達は、これまで8年間もの間、自分達がさんざん持ち上げた、貨幣の信用創造なるもののデタラメのために、日本国民の財産価値を、さんざんに目減りさせた事の責任を、財務省に擦り付けて、誤魔化そうとしています！財務省の言う、信用創造なるもののデタラメには、もう付き合い切れないという言い分は、間違っていません！ですが、財務省には他の問題があります。財務省の本当の問題は、一般会計の5倍にも上る特別会計の使い道を国民に全て隠している事です！そして、この特別会計は、自民党の裏金問題と関係があります！（拡散希望） 。 ◯元総理大臣、安倍晋三、元日本銀行総裁、黒田がやっていた事、そして、その提灯持ちをしていた御用経済学者達の言っていた事は、悪どいデタラメです！アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。 0金利政策で、国債の利子を0%にしてしまえば、日本政府がいくら国債を売っても、利子が発生しません！日本政府は日銀に、何の裏付けも無い円を作らせて、利子の無い国債を買わせて、資金を調達していたわけです！（金利0%の国債など一般市民が買っても意味がありません、積極財政で金利0%の国債を買うのは日銀だけです！つまり、今の日本で積極財政など不可能だという事です！）これは、MMTと同じ、つまり何の裏付けも無い円を作って、何の裏付けも無い円を増やすという事です。これをやれば、紙幣の量が増え過ぎて、全体の円の価値は、当然目減りします。つまり国民の財産の価値が目減りして、既に競争力を失っている日本の大手輸出企業が安売りで儲けるわけです。これが円安誘導という利益誘導です！そして、大儲けした大手輸出企業は自民党に莫大な政治献金をします。自民党はその金の力で選挙に勝つわけです。これをやられたら、日本は民主国家では無くなってしまいます！つまり一部の特権階級が、大多数の庶民から搾取をするだけの、全体主義国家と変わらなくなってしまうわけです！そして自民党の利益誘導はこれだけではありません！自民党の利益誘導の中には、統一協会が含まれている筈です！自民党の利益誘導は、財務省の特別会計が、どう使われているか分かれば、分かる筈です！（財務省がバカの集まりのように見えるのは、財務真理教だけが原因ではありません！財務省の人事権は今、自民党が作った内閣人事局が握っています。人事権を握れば、自民党は財務省を、後ろからコントロールできます！）そして数年前の新型コロナ発生以後、世界でインフレが起きました。インフレ対策は、金利引き上げしかありません！通貨というのは、金利が安ければ売られて、弱くなり、逆に金利が高ければ買われて、強くなります。アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んだのは、そのためです。ですが、日本で金利を引き上げると、これまで日本政府が日銀に大量に買わせた国債の利率が大幅に増えてしまいます。そうなれば、日本政府に巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、 なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。金利を上げられない円が、どこまで弱くなるかは、想像もできませんが、円の弱体化を止める方法が無い以上、ハイパーインフレまで行く、と考えるしか無いでしょう！しかも今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀です。そしてそれは、8年間も続いたのです！そしてその他に、日銀は何の裏付けも無く作った円で、競争力を失った、日本の大手企業の株を大量に買い支えています！日本のほとんどの大手企業の大株主は、今や日銀です。日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。つまり安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するのは難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。（拡散希望） 。 ◯日本は財政破綻しない、という言い分は、デタラメです！日本の国家財政はとっくの昔に破綻し、日本の庶民は既にその借金を返済させられ続けています。それが今の円安、物価高の正体です！財務省は特別会計の使い道を国民に隠しています。特別会計の使い道が分からず、日本国民が既に、国家財政の借金を返済させられている以上、今の日本は、財政破綻している、と見るべきです！問題なのは岸田内閣が、その問題に、まったく関心が無い事です。岸田内閣が、増税したがっているのは、アメリカ軍産複合体からバカ高いだけの役に立たない兵器を買うためです。今の日本には防衛費を増やす余地などまったくありません！（拡散希望） 。 ◯日本のインフレを解消し、日本経済を立て直すためには、安倍晋三政権の8年間に、日銀に買わせ続けた莫大な赤字国債を買い戻す、という事が、その条件の一つになります。そして赤字国債を買い戻すための財源は税金しかありません。有識者の中には消費税廃止を言う者がいますが、確かに消費税廃止は間違っていません！このまま財務省が日本の庶民の多数を占める貧困層から消費税を搾り取ったところで、 日銀が大量に発行した赤字国債を買い戻すほどの財源にはなりません。つまり焼石に水です。ですが、赤字国債を買い戻すためには税金が必要です。そして、その税金は富裕層や大手企業から取り立てるしかありません！かつての日本には分厚い中産階級層が居ました。そして、その分厚い中産階級層は、日本の民主主義のそして、その民主主義を土台として成り立っている日本の資本主義の大きな強みだったのです。金持ちが金持ちのままで居続けるより、中産階級の中から、新しい金持ちが次々と育った方が、強い民主主義、強い資本主義になるに決まっています。そのためには、中産階級以下の税金を出来るだけ低く抑えて、富裕層や大手企業から、出来る限り多くの税金を取りたてるべきなのです。そして、それが日本の庶民の本来の権利でした！ですが30年前、日本の既得権益は、庶民からこの権利を搾取してしまいます。現在の富裕層、大手企業は、この搾取の上に成り立っているのです。 そして30年間も日本経済は衰退し続けたのです。既得権益にしがみ付いている寄生虫どもから日本の庶民が本来持つべき権利を取り返すべきです。日本の既得権益の中心、自民党を国会議事堂から締め出してしまえば、日本の既得権益を潰す事が出来ます！（拡散希望）

◯デタラメを人に信じさせる事を洗脳と言います！ 。 ◯自民党とその提灯持ち達は、これまで8年間もの間、自分達がさんざん持ち上げた、貨幣の信用創造なるもののデタラメのために、日本国民の財産価値を、さんざんに目減りさせた事の責任を、財務省に擦り付けて、誤魔化そうとしています！財務省の言う、信用創造なるもののデタラメには、もう付き合い切れないという言い分は、間違っていません！ですが、財務省には他の問題があります。財務省の本当の問題は、一般会計の5倍にも上る特別会計の使い道を国民に全て隠している事です！そして、この特別会計は、自民党の裏金問題と関係があります！（拡散希望） 。 ◯元総理大臣、安倍晋三、元日本銀行総裁、黒田がやっていた事、そして、その提灯持ちをしていた御用経済学者達の言っていた事は、悪どいデタラメです！アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。 0金利政策で、国債の利子を0%にしてしまえば、日本政府がいくら国債を売っても、利子が発生しません！日本政府は日銀に、何の裏付けも無い円を作らせて、利子の無い国債を買わせて、資金を調達していたわけです！（金利0%の国債など一般市民が買っても意味がありません、積極財政で金利0%の国債を買うのは日銀だけです！つまり、今の日本で積極財政など不可能だという事です！）これは、MMTと同じ、つまり何の裏付けも無い円を作って、何の裏付けも無い円を増やすという事です。これをやれば、紙幣の量が増え過ぎて、全体の円の価値は、当然目減りします。つまり国民の財産の価値が目減りして、既に競争力を失っている日本の大手輸出企業が安売りで儲けるわけです。これが円安誘導という利益誘導です！そして、大儲けした大手輸出企業は自民党に莫大な政治献金をします。自民党はその金の力で選挙に勝つわけです。これをやられたら、日本は民主国家では無くなってしまいます！つまり一部の特権階級が、大多数の庶民から搾取をするだけの、全体主義国家と変わらなくなってしまうわけです！そして自民党の利益誘導はこれだけではありません！自民党の利益誘導の中には、統一協会が含まれている筈です！自民党の利益誘導は、財務省の特別会計が、どう使われているか分かれば、分かる筈です！（財務省がバカの集まりのように見えるのは、財務真理教だけが原因ではありません！財務省の人事権は今、自民党が作った内閣人事局が握っています。人事権を握れば、自民党は財務省を、後ろからコントロールできます！）そして数年前の新型コロナ発生以後、世界でインフレが起きました。インフレ対策は、金利引き上げしかありません！通貨というのは、金利が安ければ売られて、弱くなり、逆に金利が高ければ買われて、強くなります。アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んだのは、そのためです。ですが、日本で金利を引き上げると、これまで日本政府が日銀に大量に買わせた国債の利率が大幅に増えてしまいます。そうなれば、日本政府に巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。 かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。金利を上げられない円が、どこまで弱くなるかは、想像もできませんが、円の弱体化を止める方法が無い以上、ハイパーインフレまで行く、と考えるしか無いでしょう！しかも今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀です。そしてそれは、8年間も続いたのです！そしてその他に、日銀は何の裏付けも無く作った円で、競争力を失った、日本の大手企業の株を大量に買い支えています！日本のほとんどの大手企業の大株主は、今や日銀です。日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。つまり安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するのは難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。（拡散希望） 。 ◯日本は財政破綻しない、という言い分は、デタラメです！日本の国家財政はとっくの昔に破綻し、日本の庶民は既にその借金を返済させられ続けています。 それが今の円安、物価高の正体です！財務省は特別会計の使い道を国民に隠しています。特別会計の使い道が分からず、日本国民が既に、国家財政の借金を返済させられている以上、今の日本は、財政破綻している、と見るべきです！問題なのは岸田内閣が、その問題に、まったく関心が無い事です。岸田内閣が、増税したがっているのは、アメリカ軍産複合体からバカ高いだけの役に立たない兵器を買うためです。今の日本には防衛費を増やす余地などまったくありません！（拡散希望） 。 ◯日本のインフレを解消し、日本経済を立て直すためには、安倍晋三政権の8年間に、日銀に買わせ続けた莫大な赤字国債を買い戻す、という事が、その条件の一つになります。そして赤字国債を買い戻すための財源は税金しかありません。有識者の中には消費税廃止を言う者がいますが、確かに消費税廃止は間違っていません！このまま財務省が日本の庶民の多数を占める貧困層から消費税を搾り取ったところで、日銀が大量に発行した赤字国債を買い戻すほどの財源にはなりません。つまり焼石に水です。ですが、赤字国債を買い戻すためには税金が必要です。そして、その税金は富裕層や大手企業から取り立てるしかありません！ かつての日本には分厚い中産階級層が居ました。そして、その分厚い中産階級層は、日本の民主主義のそして、その民主主義を土台として成り立っている日本の資本主義の大きな強みだったのです。金持ちが金持ちのままで居続けるより、中産階級の中から、新しい金持ちが次々と育った方が、強い民主主義、強い資本主義になるに決まっています。そのためには、中産階級以下の税金を出来るだけ低く抑えて、富裕層や大手企業から、出来る限り多くの税金を取りたてるべきなのです。そして、それが日本の庶民の本来の権利でした！ですが30年前、日本の既得権益は、庶民からこの権利を搾取してしまいます。現在の富裕層、大手企業は、この搾取の上に成り立っているのです。そして30年間も日本経済は衰退し続けたのです。既得権益にしがみ付いている寄生虫どもから日本の庶民が本来持つべき権利を取り返すべきです。日本の既得権益の中心、自民党を国会議事堂から締め出してしまえば、日本の既得権益を潰す事が出来ます！（拡散希望）

◯デタラメを人に信じさせる事を洗脳と言います！ 。 ◯自民党とその提灯持ち達は、これまで8年間もの間、自分達がさんざん持ち上げた、貨幣の信用創造なるもののデタラメのために、日本国民の財産価値を、さんざんに目減りさせた事の責任を、財務省に擦り付けて、誤魔化そうとしています！財務省の言う、信用創造なるもののデタラメには、もう付き合い切れないという言い分は、間違っていません！ですが、財務省には他の問題があります。財務省の本当の問題は、一般会計の5倍にも上る特別会計の使い道を国民に全て隠している事です！そして、この特別会計は、自民党の裏金問題と関係があります！（拡散希望） 。 ◯元総理大臣、安倍晋三、元日本銀行総裁、黒田がやっていた事、そして、その提灯持ちをしていた御用経済学者達の言っていた事は、悪どいデタラメです！アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。 0金利政策で、国債の利子を0%にしてしまえば、日本政府がいくら国債を売っても、利子が発生しません！日本政府は日銀に、何の裏付けも無い円を作らせて、利子の無い国債を買わせて、資金を調達していたわけです！（金利0%の国債など一般市民が買っても意味がありません、積極財政で金利0%の国債を買うのは日銀だけです！つまり、今の日本で積極財政など不可能だという事です！）これは、MMTと同じ、つまり何の裏付けも無い円を作って、何の裏付けも無い円を増やすという事です。これをやれば、紙幣の量が増え過ぎて、全体の円の価値は、当然目減りします。つまり国民の財産の価値が目減りして、既に競争力を失っている日本の大手輸出企業が安売りで儲けるわけです。これが円安誘導という利益誘導です！そして、大儲けした大手輸出企業は自民党に莫大な政治献金をします。自民党はその金の力で選挙に勝つわけです。これをやられたら、日本は民主国家では無くなってしまいます！つまり一部の特権階級が、大多数の庶民から搾取をするだけの、全体主義国家と変わらなくなってしまうわけです！そして自民党の利益誘導はこれだけではありません！自民党の利益誘導の中には、 統一協会が含まれている筈です！自民党の利益誘導は、財務省の特別会計が、どう使われているか分かれば、分かる筈です！（財務省がバカの集まりのように見えるのは、財務真理教だけが原因ではありません！財務省の人事権は今、自民党が作った内閣人事局が握っています。人事権を握れば、自民党は財務省を、後ろからコントロールできます！）そして数年前の新型コロナ発生以後、世界でインフレが起きました。インフレ対策は、金利引き上げしかありません！通貨というのは、金利が安ければ売られて、弱くなり、逆に金利が高ければ買われて、強くなります。アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んだのは、そのためです。ですが、日本で金利を引き上げると、これまで日本政府が日銀に大量に買わせた国債の利率が大幅に増えてしまいます。そうなれば、日本政府に巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。金利を上げられない円が、どこまで弱くなるかは、想像もできませんが、円の弱体化を止める方法が無い以上、ハイパーインフレまで行く、と考えるしか無いでしょう！しかも今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀です。そしてそれは、8年間も続いたのです！そしてその他に、日銀は何の裏付けも無く作った円で、競争力を失った、日本の大手企業の株を大量に買い支えています！日本のほとんどの大手企業の大株主は、今や日銀です。日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。つまり安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するのは難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。（拡散希望） 。 ◯日本は財政破綻しない、という言い分は、デタラメです！日本の国家財政はとっくの昔に破綻し、日本の庶民は既にその借金を返済させられ続けています。それが今の円安、物価高の正体です！財務省は特別会計の使い道を国民に隠しています。特別会計の使い道が分からず、日本国民が既に、国家財政の借金を返済させられている以上、今の日本は、財政破綻している、 と見るべきです！問題なのは岸田内閣が、その問題に、まったく関心が無い事です。岸田内閣が、増税したがっているのは、アメリカ軍産複合体からバカ高いだけの役に立たない兵器を買うためです。今の日本には防衛費を増やす余地などまったくありません！（拡散希望） 。 ◯日本のインフレを解消し、日本経済を立て直すためには、安倍晋三政権の8年間に、日銀に買わせ続けた莫大な赤字国債を買い戻す、という事が、その条件の一つになります。そして赤字国債を買い戻すための財源は税金しかありません。有識者の中には消費税廃止を言う者がいますが、確かに消費税廃止は間違っていません！このまま財務省が日本の庶民の多数を占める貧困層から消費税を搾り取ったところで、日銀が大量に発行した赤字国債を買い戻すほどの財源にはなりません。つまり焼石に水です。ですが、赤字国債を買い戻すためには税金が必要です。そして、その税金は富裕層や大手企業から取り立てるしかありません！かつての日本には分厚い中産階級層が居ました。そして、その分厚い中産階級層は、日本の民主主義のそして、その民主主義を土台として成り立っている日本の資本主義の大きな強みだったのです。金持ちが金持ちのままで居続けるより、中産階級の中から、新しい金持ちが次々と育った方が、 強い民主主義、強い資本主義になるに決まっています。そのためには、中産階級以下の税金を出来るだけ低く抑えて、富裕層や大手企業から、出来る限り多くの税金を取りたてるべきなのです。そして、それが日本の庶民の本来の権利でした！ですが30年前、日本の既得権益は、庶民からこの権利を搾取してしまいます。現在の富裕層、大手企業は、この搾取の上に成り立っているのです。そして30年間も日本経済は衰退し続けたのです。既得権益にしがみ付いている寄生虫どもから日本の庶民が本来持つべき権利を取り返すべきです。日本の既得権益の中心、自民党を国会議事堂から締め出してしまえば、日本の既得権益を潰す事が出来ます！（拡散希望）

◯デタラメを人に信じさせる事を洗脳と言います！ 。 ◯自民党とその提灯持ち達は、これまで8年間もの間、自分達がさんざん持ち上げた、貨幣の信用創造なるもののデタラメのために、日本国民の財産価値を、さんざんに目減りさせた事の責任を、財務省に擦り付けて、誤魔化そうとしています！財務省の言う、信用創造なるもののデタラメには、もう付き合い切れないという言い分は、間違っていません！ですが、財務省には他の問題があります。財務省の本当の問題は、一般会計の5倍にも上る特別会計の使い道を国民に全て隠している事です！そして、この特別会計は、自民党の裏金問題と関係があります！（拡散希望） 。 ◯元総理大臣、安倍晋三、元日本銀行総裁、黒田がやっていた事、そして、その提灯持ちをしていた御用経済学者達の言っていた事は、悪どいデタラメです！アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。 0金利政策で、国債の利子を0%にしてしまえば、日本政府がいくら国債を売っても、利子が発生しません！日本政府は日銀に、何の裏付けも無い円を作らせて、利子の無い国債を買わせて、資金を調達していたわけです！（金利0%の国債など一般市民が買っても意味がありません、積極財政で金利0%の国債を買うのは日銀だけです！つまり、今の日本で積極財政など不可能だという事です！）これは、MMTと同じ、つまり何の裏付けも無い円を作って、何の裏付けも無い円を増やすという事です。これをやれば、紙幣の量が増え過ぎて、全体の円の価値は、当然目減りします。つまり国民の財産の価値が目減りして、既に競争力を失っている日本の大手輸出企業が安売りで儲けるわけです。これが円安誘導という利益誘導です！そして、大儲けした大手輸出企業は自民党に莫大な政治献金をします。自民党はその金の力で選挙に勝つわけです。これをやられたら、日本は民主国家では無くなってしまいます！つまり一部の特権階級が、大多数の庶民から搾取をするだけの、全体主義国家と変わらなくなってしまうわけです！そして自民党の利益誘導はこれだけではありません！自民党の利益誘導の中には、統一協会が含まれている筈です！自民党の利益誘導は、財務省の特別会計が、どう使われているか分かれば、分かる筈です！（財務省がバカの集まりのように見えるのは、財務真理教だけが原因ではありません！財務省の人事権は今、自民党が作った内閣人事局が握っています。人事権を握れば、自民党は財務省を、後ろからコントロールできます！）そして数年前の新型コロナ発生以後、世界でインフレが起きました。インフレ対策は、金利引き上げしかありません！通貨というのは、金利が安ければ売られて、弱くなり、逆に金利が高ければ買われて、強くなります。アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んだのは、そのためです。ですが、日本で金利を引き上げると、これまで日本政府が日銀に大量に買わせた国債の利率が大幅に増えてしまいます。そうなれば、日本政府に巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。金利を上げられない円が、どこまで弱くなるかは、想像もできませんが、円の弱体化を止める方法が無い以上、ハイパーインフレまで行く、と考えるしか無いでしょう！しかも今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀です。そしてそれは、8年間も続いたのです！そしてその他に、日銀は何の裏付けも無く作った円で、競争力を失った、日本の大手企業の株を大量に買い支えています！ 日本のほとんどの大手企業の大株主は、今や日銀です。日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。つまり安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するのは難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。（拡散希望） 。 ◯日本は財政破綻しない、という言い分は、デタラメです！日本の国家財政はとっくの昔に破綻し、日本の庶民は既にその借金を返済させられ続けています。それが今の円安、物価高の正体です！財務省は特別会計の使い道を国民に隠しています。特別会計の使い道が分からず、日本国民が既に、国家財政の借金を返済させられている以上、今の日本は、財政破綻している、と見るべきです！問題なのは岸田内閣が、その問題に、まったく関心が無い事です。岸田内閣が、増税したがっているのは、アメリカ軍産複合体からバカ高いだけの役に立たない兵器を買うためです。今の日本には防衛費を増やす余地などまったくありません！（拡散希望） 。 ◯日本のインフレを解消し、日本経済を立て直すためには、 安倍晋三政権の8年間に、日銀に買わせ続けた莫大な赤字国債を買い戻す、という事が、その条件の一つになります。そして赤字国債を買い戻すための財源は税金しかありません。有識者の中には消費税廃止を言う者がいますが、確かに消費税廃止は間違っていません！このまま財務省が日本の庶民の多数を占める貧困層から消費税を搾り取ったところで、日銀が大量に発行した赤字国債を買い戻すほどの財源にはなりません。つまり焼石に水です。ですが、赤字国債を買い戻すためには税金が必要です。そして、その税金は富裕層や大手企業から取り立てるしかありません！かつての日本には分厚い中産階級層が居ました。そして、その分厚い中産階級層は、日本の民主主義のそして、その民主主義を土台として成り立っている日本の資本主義の大きな強みだったのです。金持ちが金持ちのままで居続けるより、中産階級の中から、新しい金持ちが次々と育った方が、強い民主主義、強い資本主義になるに決まっています。そのためには、 中産階級以下の税金を出来るだけ低く抑えて、富裕層や大手企業から、出来る限り多くの税金を取りたてるべきなのです。そして、それが日本の庶民の本来の権利でした！ですが30年前、日本の既得権益は、庶民からこの権利を搾取してしまいます。現在の富裕層、大手企業は、この搾取の上に成り立っているのです。そして30年間も日本経済は衰退し続けたのです。既得権益にしがみ付いている寄生虫どもから日本の庶民が本来持つべき権利を取り返すべきです。日本の既得権益の中心、自民党を国会議事堂から締め出してしまえば、日本の既得権益を潰す事が出来ます！（拡散希望）

◯デタラメを人に信じさせる事を洗脳と言います！ 。 ◯自民党とその提灯持ち達は、これまで8年間もの間、自分達がさんざん持ち上げた、貨幣の信用創造なるもののデタラメのために、日本国民の財産価値を、さんざんに目減りさせた事の責任を、財務省に擦り付けて、誤魔化そうとしています！財務省の言う、信用創造なるもののデタラメには、もう付き合い切れないという言い分は、間違っていません！ですが、財務省には他の問題があります。財務省の本当の問題は、一般会計の5倍にも上る特別会計の使い道を国民に全て隠している事です！そして、この特別会計は、自民党の裏金問題と関係があります！（拡散希望） 。 ◯元総理大臣、安倍晋三、元日本銀行総裁、黒田がやっていた事、そして、その提灯持ちをしていた御用経済学者達の言っていた事は、悪どいデタラメです！アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。 0金利政策で、国債の利子を0%にしてしまえば、日本政府がいくら国債を売っても、利子が発生しません！日本政府は日銀に、何の裏付けも無い円を作らせて、利子の無い国債を買わせて、資金を調達していたわけです！（金利0%の国債など一般市民が買っても意味がありません、積極財政で金利0%の国債を買うのは日銀だけです！つまり、今の日本で積極財政など不可能だという事です！）これは、MMTと同じ、つまり何の裏付けも無い円を作って、何の裏付けも無い円を増やすという事です。これをやれば、紙幣の量が増え過ぎて、全体の円の価値は、当然目減りします。つまり国民の財産の価値が目減りして、既に競争力を失っている日本の大手輸出企業が安売りで儲けるわけです。これが円安誘導という利益誘導です！そして、大儲けした大手輸出企業は自民党に莫大な政治献金をします。自民党はその金の力で選挙に勝つわけです。これをやられたら、日本は民主国家では無くなってしまいます！つまり一部の特権階級が、大多数の庶民から搾取をするだけの、全体主義国家と変わらなくなってしまうわけです！そして自民党の利益誘導はこれだけではありません！自民党の利益誘導の中には、統一協会が含まれている筈です！自民党の利益誘導は、財務省の特別会計が、どう使われているか分かれば、分かる筈です！（財務省がバカの集まりのように見えるのは、財務真理教だけが原因ではありません！財務省の人事権は今、自民党が作った内閣人事局が握っています。人事権を握れば、自民党は財務省を、後ろからコントロールできます！）そして数年前の新型コロナ発生以後、世界でインフレが起きました。インフレ対策は、金利引き上げしかありません！通貨というのは、金利が安ければ売られて、弱くなり、逆に金利が高ければ買われて、 強くなります。アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んだのは、そのためです。ですが、日本で金利を引き上げると、これまで日本政府が日銀に大量に買わせた国債の利率が大幅に増えてしまいます。そうなれば、日本政府に巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。金利を上げられない円が、どこまで弱くなるかは、想像もできませんが、円の弱体化を止める方法が無い以上、ハイパーインフレまで行く、と考えるしか無いでしょう！しかも今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀です。そしてそれは、8年間も続いたのです！そしてその他に、日銀は何の裏付けも無く作った円で、競争力を失った、日本の大手企業の株を大量に買い支えています！日本のほとんどの大手企業の大株主は、今や日銀です。日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。つまり安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するのは難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。（拡散希望） 。 ◯日本は財政破綻しない、という言い分は、デタラメです！日本の国家財政はとっくの昔に破綻し、 日本の庶民は既にその借金を返済させられ続けています。それが今の円安、物価高の正体です！財務省は特別会計の使い道を国民に隠しています。特別会計の使い道が分からず、日本国民が既に、国家財政の借金を返済させられている以上、今の日本は、財政破綻している、と見るべきです！問題なのは岸田内閣が、その問題に、まったく関心が無い事です。岸田内閣が、増税したがっているのは、アメリカ軍産複合体からバカ高いだけの役に立たない兵器を買うためです。今の日本には防衛費を増やす余地などまったくありません！（拡散希望） 。 ◯日本のインフレを解消し、日本経済を立て直すためには、安倍晋三政権の8年間に、日銀に買わせ続けた莫大な赤字国債を買い戻す、という事が、その条件の一つになります。そして赤字国債を買い戻すための財源は税金しかありません。有識者の中には消費税廃止を言う者がいますが、確かに消費税廃止は間違っていません！このまま財務省が日本の庶民の多数を占める貧困層から消費税を搾り取ったところで、日銀が大量に発行した赤字国債を買い戻すほどの財源にはなりません。つまり焼石に水です。ですが、赤字国債を買い戻すためには税金が必要です。そして、その税金は富裕層や大手企業から取り立てるしかありません！かつての日本には分厚い中産階級層が居ました。そして、その分厚い中産階級層は、日本の民主主義のそして、その民主主義を土台として成り立っている日本の資本主義の大きな強みだったのです。金持ちが金持ちのままで居続けるより、中産階級の中から、新しい金持ちが次々と育った方が、強い民主主義、強い資本主義になるに決まっています。そのためには、 中産階級以下の税金を出来るだけ低く抑えて、富裕層や大手企業から、出来る限り多くの税金を取りたてるべきなのです。そして、それが日本の庶民の本来の権利でした！ですが30年前、日本の既得権益は、庶民からこの権利を搾取してしまいます。現在の富裕層、大手企業は、この搾取の上に成り立っているのです。そして30年間も日本経済は衰退し続けたのです。既得権益にしがみ付いている寄生虫どもから日本の庶民が本来持つべき権利を取り返すべきです。日本の既得権益の中心、自民党を国会議事堂から締め出してしまえば、日本の既得権益を潰す事が出来ます！（拡散希望）

◯デタラメを人に信じさせる事を洗脳と言います！ 。 ◯自民党とその提灯持ち達は、これまで8年間もの間、自分達がさんざん持ち上げた、貨幣の信用創造なるもののデタラメのために、日本国民の財産価値を、さんざんに目減りさせた事の責任を、財務省に擦り付けて、誤魔化そうとしています！財務省の言う、信用創造なるもののデタラメには、もう付き合い切れないという言い分は、間違っていません！ですが、財務省には他の問題があります。財務省の本当の問題は、一般会計の5倍にも上る特別会計の使い道を国民に全て隠している事です！そして、この特別会計は、自民党の裏金問題と関係があります！（拡散希望） 。 ◯元総理大臣、安倍晋三、元日本銀行総裁、黒田がやっていた事、そして、その提灯持ちをしていた御用経済学者達の言っていた事は、悪どいデタラメです！アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。 0金利政策で、国債の利子を0%にしてしまえば、日本政府がいくら国債を売っても、利子が発生しません！日本政府は日銀に、何の裏付けも無い円を作らせて、利子の無い国債を買わせて、資金を調達していたわけです！（金利0%の国債など一般市民が買っても意味がありません、積極財政で金利0%の国債を買うのは日銀だけです！つまり、今の日本で積極財政など不可能だという事です！）これは、MMTと同じ、つまり何の裏付けも無い円を作って、何の裏付けも無い円を増やすという事です。これをやれば、紙幣の量が増え過ぎて、全体の円の価値は、当然目減りします。つまり国民の財産の価値が目減りして、既に競争力を失っている日本の大手輸出企業が安売りで儲けるわけです。これが円安誘導という利益誘導です！そして、大儲けした大手輸出企業は自民党に莫大な政治献金をします。自民党はその金の力で選挙に勝つわけです。これをやられたら、日本は民主国家では無くなってしまいます！つまり一部の特権階級が、大多数の庶民から搾取をするだけの、全体主義国家と変わらなくなってしまうわけです！そして自民党の利益誘導はこれだけではありません！自民党の利益誘導の中には、統一協会が含まれている筈です！自民党の利益誘導は、財務省の特別会計が、どう使われているか分かれば、分かる筈です！（財務省がバカの集まりのように見えるのは、財務真理教だけが原因ではありません！財務省の人事権は今、自民党が作った内閣人事局が握っています。人事権を握れば、自民党は財務省を、後ろからコントロールできます！）そして数年前の新型コロナ発生以後、世界でインフレが起きました。インフレ対策は、金利引き上げしかありません！通貨というのは、金利が安ければ売られて、弱くなり、逆に金利が高ければ買われて、強くなります。アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んだのは、そのためです。ですが、日本で金利を引き上げると、これまで日本政府が日銀に大量に買わせた国債の利率が大幅に増えてしまいます。そうなれば、日本政府に巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。金利を上げられない円が、どこまで弱くなるかは、想像もできませんが、円の弱体化を止める方法が無い以上、ハイパーインフレまで行く、と考えるしか無いでしょう！しかも今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀です。そしてそれは、8年間も続いたのです！そしてその他に、日銀は何の裏付けも無く作った円で、競争力を失った、日本の大手企業の株を大量に買い支えています！日本のほとんどの大手企業の大株主は、今や日銀です。日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。つまり安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するのは難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。（拡散希望） 。 ◯日本は財政破綻しない、 という言い分は、デタラメです！日本の国家財政はとっくの昔に破綻し、日本の庶民は既にその借金を返済させられ続けています。それが今の円安、物価高の正体です！財務省は特別会計の使い道を国民に隠しています。特別会計の使い道が分からず、日本国民が既に、国家財政の借金を返済させられている以上、今の日本は、財政破綻している、と見るべきです！問題なのは岸田内閣が、その問題に、まったく関心が無い事です。岸田内閣が、増税したがっているのは、アメリカ軍産複合体からバカ高いだけの役に立たない兵器を買うためです。今の日本には防衛費を増やす余地などまったくありません！（拡散希望） 。 ◯日本のインフレを解消し、日本経済を立て直すためには、安倍晋三政権の8年間に、日銀に買わせ続けた莫大な赤字国債を買い戻す、という事が、その条件の一つになります。そして赤字国債を買い戻すための財源は税金しかありません。有識者の中には消費税廃止を言う者がいますが、確かに消費税廃止は間違っていません！このまま財務省が日本の庶民の多数を占める貧困層から消費税を搾り取ったところで、日銀が大量に発行した赤字国債を買い戻すほどの財源にはなりません。つまり焼石に水です。ですが、 赤字国債を買い戻すためには税金が必要です。そして、その税金は富裕層や大手企業から取り立てるしかありません！かつての日本には分厚い中産階級層が居ました。そして、その分厚い中産階級層は、日本の民主主義のそして、その民主主義を土台として成り立っている日本の資本主義の大きな強みだったのです。金持ちが金持ちのままで居続けるより、中産階級の中から、新しい金持ちが次々と育った方が、強い民主主義、強い資本主義になるに決まっています。そのためには、中産階級以下の税金を出来るだけ低く抑えて、富裕層や大手企業から、出来る限り多くの税金を取りたてるべきなのです。そして、それが日本の庶民の本来の権利でした！ですが30年前、日本の既得権益は、庶民からこの権利を搾取してしまいます。現在の富裕層、大手企業は、この搾取の上に成り立っているのです。そして30年間も日本経済は衰退し続けたのです。既得権益にしがみ付いている寄生虫どもから日本の庶民が本来持つべき権利を取り返すべきです。日本の既得権益の中心、 自民党を国会議事堂から締め出してしまえば、日本の既得権益を潰す事が出来ます！（拡散希望）

◯デタラメを人に信じさせる事を洗脳と言います！ 。 ◯自民党とその提灯持ち達は、これまで8年間もの間、自分達がさんざん持ち上げた、貨幣の信用創造なるもののデタラメのために、日本国民の財産価値を、さんざんに目減りさせた事の責任を、財務省に擦り付けて、誤魔化そうとしています！財務省の言う、信用創造なるもののデタラメには、もう付き合い切れないという言い分は、間違っていません！ですが、財務省には他の問題があります。財務省の本当の問題は、一般会計の5倍にも上る特別会計の使い道を国民に全て隠している事です！そして、この特別会計は、自民党の裏金問題と関係があります！（拡散希望） 。 ◯元総理大臣、安倍晋三、元日本銀行総裁、黒田がやっていた事、そして、その提灯持ちをしていた御用経済学者達の言っていた事は、悪どいデタラメです！アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。 0金利政策で、国債の利子を0%にしてしまえば、日本政府がいくら国債を売っても、利子が発生しません！日本政府は日銀に、何の裏付けも無い円を作らせて、利子の無い国債を買わせて、資金を調達していたわけです！（金利0%の国債など一般市民が買っても意味がありません、積極財政で金利0%の国債を買うのは日銀だけです！つまり、今の日本で積極財政など不可能だという事です！）これは、MMTと同じ、つまり何の裏付けも無い円を作って、何の裏付けも無い円を増やすという事です。これをやれば、紙幣の量が増え過ぎて、全体の円の価値は、当然目減りします。つまり国民の財産の価値が目減りして、既に競争力を失っている日本の大手輸出企業が安売りで儲けるわけです。これが円安誘導という利益誘導です！そして、大儲けした大手輸出企業は自民党に莫大な政治献金をします。自民党はその金の力で選挙に勝つわけです。これをやられたら、日本は民主国家では無くなってしまいます！つまり一部の特権階級が、大多数の庶民から搾取をするだけの、全体主義国家と変わらなくなってしまうわけです！そして自民党の利益誘導はこれだけではありません！自民党の利益誘導の中には、統一協会が含まれている筈です！自民党の利益誘導は、財務省の特別会計が、どう使われているか分かれば、分かる筈です！（財務省がバカの集まりのように見えるのは、財務真理教だけが原因ではありません！財務省の人事権は今、自民党が作った内閣人事局が握っています。人事権を握れば、自民党は財務省を、後ろからコントロールできます！）そして数年前の新型コロナ発生以後、世界でインフレが起きました。インフレ対策は、金利引き上げしかありません！通貨というのは、金利が安ければ売られて、弱くなり、逆に金利が高ければ買われて、強くなります。アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んだのは、そのためです。ですが、日本で金利を引き上げると、これまで日本政府が日銀に大量に買わせた国債の利率が大幅に増えてしまいます。そうなれば、日本政府に巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。金利を上げられない円が、どこまで弱くなるかは、想像もできませんが、円の弱体化を止める方法が無い以上、ハイパーインフレまで行く、と考えるしか無いでしょう！しかも今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀です。そしてそれは、8年間も続いたのです！そしてその他に、日銀は何の裏付けも無く作った円で、競争力を失った、日本の大手企業の株を大量に買い支えています！日本のほとんどの大手企業の大株主は、今や日銀です。日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。つまり安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するのは難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。（拡散希望） 。 ◯日本は財政破綻しない、という言い分は、デタラメです！日本の国家財政はとっくの昔に破綻し、日本の庶民は既にその借金を返済させられ続けています。それが今の円安、物価高の正体です！財務省は特別会計の使い道を国民に隠しています。特別会計の使い道が分からず、日本国民が既に、国家財政の借金を返済させられている以上、今の日本は、財政破綻している、と見るべきです！問題なのは岸田内閣が、その問題に、まったく関心が無い事です。岸田内閣が、増税したがっているのは、アメリカ軍産複合体からバカ高いだけの役に立たない兵器を買うためです。今の日本には防衛費を増やす余地などまったくありません！（拡散希望） 。 ◯日本のインフレを解消し、日本経済を立て直すためには、安倍晋三政権の8年間に、日銀に買わせ続けた莫大な赤字国債を買い戻す、という事が、その条件の一つになります。そして赤字国債を買い戻すための財源は税金しかありません。有識者の中には消費税廃止を言う者がいますが、確かに消費税廃止は間違っていません！このまま財務省が日本の庶民の多数を占める貧困層から消費税を搾り取ったところで、日銀が大量に発行した赤字国債を買い戻すほどの財源にはなりません。つまり焼石に水です。ですが、赤字国債を買い戻すためには税金が必要です。そして、その税金は富裕層や大手企業から取り立てるしかありません！かつての日本には分厚い中産階級層が居ました。そして、その分厚い中産階級層は、日本の民主主義のそして、その民主主義を土台として成り立っている日本の資本主義の大きな強みだったのです。金持ちが金持ちのままで居続けるより、中産階級の中から、新しい金持ちが次々と育った方が、強い民主主義、強い資本主義になるに決まっています。そのためには、中産階級以下の税金を出来るだけ低く抑えて、富裕層や大手企業から、出来る限り多くの税金を取りたてるべきなのです。そして、それが日本の庶民の本来の権利でした！ですが30年前、日本の既得権益は、庶民からこの権利を搾取してしまいます。現在の富裕層、大手企業は、この搾取の上に成り立っているのです。そして30年間も日本経済は衰退し続けたのです。 既得権益にしがみ付いている寄生虫どもから日本の庶民が本来持つべき権利を取り返すべきです。日本の既得権益の中心、自民党を国会議事堂から締め出してしまえば、日本の既得権益を潰す事が出来ます！（拡散希望）

日米合同委員会が米軍の人間だけの組織というところが子供のようで笑ってしまいますね。平和ボケって恐ろしい。

不法移民が問題。郷に従わないからトラブルが起こる。なぜ、急に外国人移民が増えたのか。安い外国人労働者を使いたい財界が問題では？医療福祉の内外無差別を止める必要がある。

高市氏の唯一の失言だったのはわかるけれど、そこだけに突っ込むのは如何なものか？ そこを訂正すれば、高市氏は素晴らしい政治家です。 三橋さんならわかると思うけれど大石さんは国債の件もろくに説明できない。 三橋さんは高市さんの事で能書き言うひまがあるのならば大石さんにMMTをもっと教えてほしい。

一部の富裕層がぼろ儲けしたい為に「移民推奨」で大多数の国民が迷惑を被る、そんな政治を認める訳にはいかないです

この動画を観る前に考えていた事を、ズバリ三橋氏が言ってくれた。 自民党総裁選による総裁が誰になるのか？そして、立憲民主党代表選の代表に誰が成るのか？ 自民党が高市議員か青山議員、立憲民主が原口議員（積極財政派）の場合では、自民党が政権維持 自民党が高市議員か青山議員以外の議員、立憲民主が原口議員（積極財政派）の場合では、立憲民主が政権を取る可能性がでるのでは？

税込み経理方式にした方がここから先様々な税の種類に対応できるから私はこの方式にしてますね、 システムを作る側からしたらこちらの方が楽でもあります。

自然変動の火山プレート連動の気候変動を読み違えて、即ち火山灰が異状に増えている事に警戒を怠り、CO2の所為にしていたノが徒と成り上空寒冷化で、大陸性豪雨が6月から7月にかけて､中国ロシア欧州で､また南米でも多発したことは衆知のっじつでアル。現象は「温暖化では無く上空の寒冷化」である。氷雹嵐はまさしくこの結果で温暖化による者では無い。 世界が痴呆化してしまい危険な状況にあるとみるべきで、間違った科学が如何に危険な者かという、歴史的な実例として記録されるべきだろう。なかでも中国は「無警告ダム放水」を繰り返し、多くの住民を犠牲にする口減らしを続けている。此は世界的に犯罪行為で蟻告発されなければならない。

グローバルコンセンサスで縛って、「先進自由圏の自己満足の共有」が崩壊しつつある。現実主義で見れば虚偽がばれてしまった。「グローバル主義の崇高さの証明」を粉飾し「移民にも寛大だった」が「ギャング集団化していった」ために破綻を来してしまった。最大の失策は「脱炭素」。破綻する偽りのストーリーで世界を引っぱった結果＝TOYOTAつぶしに全力集中して経済合理化を達成させてきたHV排斥に､中国EVを入れて､農業補助を減らしEV補助で中国を利するバカナ政策に本気で突入したため､欧州の錯覚が経済の錯覚に現実化してしまった。スッカラカンに成ったのは中国と欧州。と言う結論に。中国は建設雲やデモ破綻を来たし、雑貨商売しか残されていない。

配信有難う御座います。　後進国と呼ばれる諸国の人達は支援に頼って自立出来ないのに子供増やし過ぎ！？人口問題が全ての元凶？

日本も遅れることなく追従するべき 国民が泣かされるのはうんざり

一応政党つくりスーツ着てしゃべると説得力ある。無駄に表現がきついからもう少し柔らかくすると支持も増えそうなんだが。

十五年くらい前に、ネットで移民政策は正しい！外国ではそれが当たり前！みたいなこといってる奴いたんだわ。 そのとき俺はいってやったよ。 価値観なんて不変じゃねー。数百年前の人達が差別は正しいって疑わなかったように、グローバルリズムが間違っていた、って思う時代がいつか来るよって。 今正しいと思われている価値観も未来では否定されてる可能性がある。昔の人が差別は正しいと思っていたように。 そして、俺はまた、「すべての差別がよくない」って考え方も未来では否定されていると、確信している。何故なら、必要差別が実在することは俺は知っているからだ．長くなるから書かんけども。

財務省にペナルティを食らわせてやりたいのだが どうゆう方法があるんだろう。 誰か良い知恵はありませんか。

今月新札発行されますが、通貨発行益というのもかなりの額ではないでしょうか？私には全くそれを計算する術はありませんが三橋先生なら、お分かりでしょうから教えて欲しいです。

財政法第4条を変更するような事をすると間違いなく死人が出るとはどういう事ですか？

サクライさんはいたってまともなこと言っている。なのに偽善者マスコミは批判する。どちらが日本のためになるのかは明らか。

浴衣かわいい😍😍

隔壁が見つかったらばらばらに成ってたとか、その前に大きいままの隔壁を見たと言う・・？

イエローケーキが有ったとか無かったとか、なにか関係しますか？

民族浄化！えっ日本人が⁈なんで⁈

先生はアメリカと喧嘩して下さい。日本国民のために命を捧げてください。

三橋さんによる財務省より自民党が悪いというお話です

財務省の支配構造が外圧とかじゃなくて単なる関心領域の産物だって言うなら、その支配構造、特に財政法を撤廃する事は出来ないんですかね？

自由貿易協定についても切り込んで欲しい。このままでは日本は植民地です

日本は、円安。衰退、移民ーー。

ザイム真理教は知っている。 しかし、マスコミ等に嘘の情報や政治家のスキャンダルを流し、この真実を隠している。

財務省の一党独裁国家が長きにわたって続き、日本は社会主義国家のようになっている

財務省を潰し、対米従属を終わらせれたら日本は絶対変わる